電話対応での報酬算定

電話での安否確認等でも報酬算定可能
（利用者の意向を確認後、職員が自宅から電話で聞き取り確認する場合も算定可能）

2020年4月28日時点のまとめ

・一時的に人員基準を満たさなくなる等の場合、介護報酬、人員、施設・設備、運営基準等については、柔軟な取り扱いを可能とする

・指定基準、基本サービス費の基準、加算の基準については柔軟な対応が可能

・感染拡大防止の観点から通所介護を休止し訪問に切り替えることも可能（利用者からの連絡を受ける体制を整えることが必要）

・デイでの通常のサービス提供と利用自粛しているご利用者への自宅訪問のサービス提供も可能

・デイ+訪問の実施により、訪問に人員が取られ、デイでの人員基準を満たさなくなっても減算にはならない

閉めるべきか、閉めざるべきか

全国で少なくとも883事業所が休業しており、そのうちの98%の863事業所が自主休業となっています(4/21 NHKニュースより)。

休業している所は本体に特養、老健、病院等を持っているところが多く、本体でのメガクラスター防止の為の苦渋の判断のようです。

介護現場での、新型コロナの感染対策は最重要課題となっています。

主な感染経路

【飛沫感染】

咳などの飛沫による感染。（飛沫は2メートル近く飛ぶ）

緊急対応期間は2020年4月1日（水）～6月30日（火）

※事後申請も可能です※

いま、世の中は新型コロナ一色となっていますので、しばらくの間、コロナ関連のニュースをお伝えしていきたいと思います。

まず第一回目の今回は、すぐに申請してほしい「雇用調整助成金　緊急対応期間」について、お伝えします。

やり方次第では、持ち出しゼロで休業者の給与がまかなえる　嬉しい制度です。

それでは、説明していきましょう！