事業者・法人狙いも…

新型コロナ感染症流行に伴い、各業界で資金繰りに逼迫する事業者が増えています。

これらの業者は、「その日のキャッシュ」が必要となり、多少の悪条件でも融資を申し込んでしまいます。

それを狙った、詐欺や悪徳商法が急増しているので注意して下さい。

特定技能・技能実習生は夏から入国か⁉

2020年6月5日付けの日経新聞で、国が検討中の出入国の緩和策に関する記事が1面トップに掲載されました。

介護分野だけでなく、多くの産業分野で関心が高いということの表れでしょう。

記事によると、緩和対象となっているのはビジネスに関する渡航で、対象国は「ベトナム」「タイ」「オーストラリア」「ニュージーランド」の4ヶ国です。

今月から相手国と協議に入り、合意すれば夏にも緩和の予定とのことです。

提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の2区分上位の単位コードでの請求が可能

通所系サービスなどに対する特例として厚生労働省は介護報酬の算定ルールに新たなルールを打ち出した。

通所系サービスについては、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前同意が得られた場合は、新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から実施される。

対象は6月請求分（7月10日締め切り分）からとなる。提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の2区分上位の単位コードで請求できる。

離職した介護職員の再就職準備金 最大40万円交付

厚生労働省は5月28日、離職した介護職員のうち介護事業所で1年以上の実務経験がある人材の再就職について、最大40万円の貸付を行う方針を示した。

利用条件として

日本は死亡者数が少ない

現在、「日本はなぜ新型コロナウィルス感染症での重症化が少ないのか」が世界的に話題となっています。

新型コロナウィルス感染症での死亡者数は5月28日現在、867人です。

2018年の日本でのインフルエンザでの死亡者数は3,325人です。

新型コロナウィルス感染症の死亡者数は、インフルエンザの1/4程度となっています。

例えば、イギリス(人口6,753万人)は死亡者数が37,460人となっており、人口割合を考えると日本の約77倍もの死者数となっています。

そのため、日本の重症化が少ない理由を遺伝子的に解明しようと、慶応大学、大阪大学、京都大学の研究者らが共同研究チーム「コロナ制圧タスクフォース」を立ち上げました。(5月21日発表)

共同研究チームでは、HLA(ヒトの主要組織適合遺伝子複合体)が関与しているとの仮定を立て、研究を進めてワクチン開発に繋げていく予定です。

今ある動き・・・

■他業界による閉鎖施設の購入

新型コロナウィルス感染症の影響で、倒産・閉鎖の事業所を介護施設に転用する動きも出ています。

特に旅館・ホテルなどの宿泊業は新型コロナウィルス感染症の影響が大きかったため、各業界からの草刈り場になりそうだが、高齢者住宅などにも改修しやすく、従業者も介護職員としての継続雇用への活用もしやすいため、介護業界での購入が増えそうです。

5月25日緊急事態宣言が解除され、新型コロナウィルス感染症収束後をにらんだセミナーも目にするようになりました。

今後、介護事業はどうなっていき、どのように対応すればよいのでしょうか ?

長期化の心構え

新型コロナ感染症との戦いは長期戦となることが予想されています。

当初からその心づもりで対応することが大切です。

（1）精神面から

短期決戦のつもりでいて、自粛の延長が続くと精神的なショックも大きくなります。

最初から1～1年半、場合によってはそれ以上になることを覚悟しておきましょう。

また、今の暮らしが当たり前のこととして、マイナスに捉えないことが大切です。

現実が変わらないのであれば、その見方を変え、プラス思考で考える癖をつけましょう。

ポイント

介護事業所側も各種助成金や融資を活用しながら、地域のインフラ機能として経営体力を持続させる必要がある！

一般社団法人介護事業者連盟が18日に公式サイトで、新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響について、調査結果を公開した。

調査結果によると、2月と4月の売上減収割合について、0～10%未満と回答した事業所が回答総数1,862件中45%だったことに比べ、10%～40%未満と回答した事業所は48.3%となり、回答総数の約50%以上が10%以上の売上減収を計上しているということが分かった。

ポイント

・管理者は年度末営業損益を理解した上でコストに関する意思決定をするべし！

・経営者はキャッシュと内部保留の最大化に努める

一般的に収支管理とは収入と支出のバランス状況を把握し管理することですが、損益計算書や単月の収支バランスを把握しているだけでは十分な管理ができているとは言えません。

損益計算書(PL：プロフィット&ロス・ステートメント)は会計都合に左右されタイムリーに確認できるものではないですし、当月の売上や支出のみを把握しても長期的なキャッシュフローは予測できないため、急な赤字や経営困難を引き起こす可能性が高いからです。

ではどのように管理することが、効果的な収支バランス把握に繋がるのかというと・・・