給付金・助成金・補助金・融資などを可能な限り活用する
期限などを確認し、早めに万全の準備をする
今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況において、国は多様な特例措置を打ち出しています。
必ず活用すべきは、給付金・助成金、補助金の類です。
なぜならこれらは返済する必要がないからです。
可能な限り取得しなければなりません。
また、来春までコロナ禍の影響が残り、第２波での影響が深刻である場合は数ヶ月の休業も想定して準備をしなければならず、今後一年程度の運転資金は手元に置いておきたいところです。
記事
第180回社会保障審議会介護給付費分科会を傍聴して
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の報告
2020年7月20日（月）に「第180回社会保障審議会介護給付費分科会」(WEB会議)が開催されました。
現在は各分野に関しての大まかな意見・要望等を聞く第1ラウンドです。
例年8月までに「全般的テーマ」「各事業」について大まかに課題提起し、意見聴取をする第1ラウンドが行われ、9～11月に詳細を詰める第2ラウンドが行われます。
そして12月中旬に最終案を詰めていき、12月20日頃に単位数の入らない形での単価表ができ、1月中旬から下旬にかけて具体的な単価が入った単価表が出来上がります。
新型コロナウイルスについて
コロナの性質～活性の持続生について～
印刷物（紙類）やティッシュペーパーの場合、感染力を持ったウイルスは3時間後には検出されなくなった。
加工木材と布地では、2日後にはウイルスは検出されなくなった。
ガラスや紙幣では、ウイルスが検出されなくなるまで4日かかった。また、ステンレスとプラスチックの表面の場合、7日後にウイルスが検出されなくなった。(ランセット・マイクロープ、レオフーンら2020)
介護従事者慰労金について
新型コロナ感染、濃厚接触者のご利用者に関わった介護従事者等は20万円、それ以外の従事者は5万円
2020年7月7日（火）に「介護職員慰労金」の具体例が厚生労働省より発表されました。
ポイントを以下にまとめましたので、お時間がある時に閲覧してください。
第178回社会保障審議会介護給付費分科会「介護の質の評価について」
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の感想
2021年6月25日（木）に「第178回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。
新型コロナの影響でオンライン会議、議題も3回分をぎゅっと詰め込んで15時～18時過ぎまでの長丁場となりました。
お話ししたいことは山ほどあるので、それらを少し述べていきたいと思います。
あらかじめ断っておきますが、文章内容はあくまでも私の個人的かつ勝手な感想・考えであり、厚労省や公的会議で決まっていることでも何でもありませんのでそのつもりで読んでください。
会議では、ADL維持等加算などについて話が出ました。
個人的予想ですが…おそらく加算単価はアップすると感じていますが、今回それについて言及するわけではありません。
第178回社会保障審議会介護給付費分科会「要介護1.2も予防事業へ??」
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の感想
2021年6月25日（木）に「第178回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。
新型コロナの影響でオンライン会議、議題も3回分をぎゅっと詰め込んで15時～18時過ぎまでの長丁場となりました。
お話ししたいことは山ほどあるので、それらを少し述べていきたいと思います。
あらかじめ断っておきますが、文章内容はあくまでも私の個人的かつ勝手な感想・考えであり、厚労省や公的会議で決まっていることでも何でもありませんのでそのつもりで読んでください。
介護予防は4テーマの一つ「自立支援、重度化防止」のテーマの中で話し合われました。
以下4テーマを列挙しておきます。
熱中症急増中!
全国の熱中症による救急搬送人数1,461人（6月15日～21日）
蒸し暑くなってきました。
消防庁の発表によると、6月15日～6月21日までの全国の熱中症による救急搬送人数は1,461人となっており、全国各地で前年度に比べ増加しています。
そ平成30年度の熱中症の年間死亡者数は1,581名で、このうち65歳以上の割合は81.5%の1,288名であり、高齢者に多発していることが分かります。
新型コロナウィルス感染症に関連した各種詐欺が多発!
事業者・法人狙いも…
新型コロナ感染症流行に伴い、各業界で資金繰りに逼迫する事業者が増えています。
これらの業者は、「その日のキャッシュ」が必要となり、多少の悪条件でも融資を申し込んでしまいます。
それを狙った、詐欺や悪徳商法が急増しているので注意して下さい。
新型コロナウィルス感染症での影響～外国人従業者～
特定技能・技能実習生は夏から入国か⁉
2020年6月5日付けの日経新聞で、国が検討中の出入国の緩和策に関する記事が1面トップに掲載されました。
介護分野だけでなく、多くの産業分野で関心が高いということの表れでしょう。
記事によると、緩和対象となっているのはビジネスに関する渡航で、対象国は「ベトナム」「タイ」「オーストラリア」「ニュージーランド」の4ヶ国です。
今月から相手国と協議に入り、合意すれば夏にも緩和の予定とのことです。