令和3年度からは"いかに病院から調整を受けられるか"が鍵を握ってくる

みなさん、在宅サービスを運営している担当者として"病院へ営業に行く"イメージってありますか？

・どこに営業に行けば良いのか分からない

・何のために行くのか分からない

・何を提案していいのか分からない

こういった疑問点が浮かび上がる方、結構いらっしゃるんじゃないでしょうか？

今回の記事では、こういった疑問を持っている方向けに"病院"とはなんぞや！という基本的な部分から

具体的な営業内容まで幅広く解説していきたいと思います！

今回の記事の結論

・地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟がある病院に行く

・整形疾患、心疾患、脳疾患、神経疾患に対してのケア実績の提供と提案を実施する

・在宅復帰率に寄与し、再入院リスクも低いことから病院の経営上どんなメリットを作り出せるか定量的に提案する

・再度入院する場合や、加算について医介連携のメリットを提示する

・病院への調整だけでなく、老健からの調整等、法人全体として経営上メリットを作り出せることを定量的に提案する

・インフォーマルサービスを実施していることで、特定事業所加算等の算定要件に寄与できることを提案する

地域共生社会

「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」(平成19年10月3日～)や「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」(平成27年9月17日～) 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部(平成28年7月～)など様々な会議を経て、「地域共生推進検討会」(令和元年5月16日～)の最終とりまとめが令和元年12月26日に公表されました。

報告書の中で、地域共生社会の射程は

「福祉の政策領域だけでなく保健、医療など社会保障領域、さらに、成年後見制度等の権利擁護、再犯防止・更生支援、自殺対策など対人支援 領域全体にわたる。加えて、一人ひとりの多様な参加の機会の創出や地域社会の持続という観 点に立てば、その射程は、地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、 教育など他の政策領域に広がる。」

と述べており、高齢者、障害者・児の介護にとどまらない幅広い対象者・支援内容となっています。

この中の一つとして、介護・福祉の分野で「共生型サービス」が平成30年度に創設されました。

共生社会の実現に向けた制度改正

改正の概要は以下の通りとなります。

【1】包括的支援体制の構築

→新しい3事業「総合相談支援」「地域づくり支援」「参加支援」の実施

【2】地域の特性に応じた取り組みの促進

→地域特性に応じた「認知症施策の推進」「データ活用」「介護提供体制の整備」

【3】医療・介護のデータ基盤の推進

→「介護データの活用」と「医療と介護のデータ連結」

【4】介護人材確保と業務の効率化

→「書類等の負担軽減」「養成校卒業者への国家試験義務付け免除の延期」

【5】社会福祉連携推進法人制度の創設

尊厳を守るケア

「尊厳を守る」とは、具体的にはどのようなことなのか

私たちはケアを行うとき、利用者の方を一人の大切な人としてとらえ、相手の尊厳を損なわないようにかかわらなければいけません。

尊厳を守るときには、身体面、精神面、社会面、それぞれの面の尊厳に注意を払う必要があります。

身体面では、怪我や病気の発生、機能低下・能力低下・参加低下の発生を防ぐことなどであり、精神面では、痛みや不安・不信、悲哀、怒りなどを感じさせないことであり、社会面では社会的権利（例えば選挙時の投票権）の剥奪、経済的損失などを防ぐことです。

実地指導の実施通知書が届いたら

実地指導の際には、原則として約1ヶ月前に実施通知書が郵送されてきます。

当日の流れや準備しておくべき記録類、事前提出書類、提出期1ヶ月前に実施通知書が郵送されてきます。

当日の流れや準備しておくべき記録類、事前提出書類、提出期限なども一緒に通知されるため、よく確認しましょう。

【実地指導の実施通知書の内容例】

・実地指導の日時、目的

・事前に提出する書類

・当日準備する書類　など

令和3年4月より共生社会実現に向けた法律改正が施行されます

共生社会実現に向けた法律が改正され（令和2年6月12日 法律第52号)、令和3年4月1日より施行されます。

今回はこの法律について紹介していきたいと思います。

共生社会実現に向けた法律改正

一億総活躍プラン（平成28年6月2日 閣議決定）の中で、地域共生社会の推進が決定されました。

それを受けて、共生社会実現に向けた法律が令和2年6月12日に改正され、令和3年4月1日より施行されます。

加速する医介連携の中心を目指す

以前から強化に強化を重ねてきた医介連携ですが、実質的な連携が図れていたかと言えば

疑問を感じる結果になっていると思います。

もちろん、地域によっては実質的な連携が出来ている所もあると思いますが、それは制度の整備状況や浸透具合というより

1人ひとりの担当者が持つ能力による所が多く、誰かがリーダーシップを持って動かなければ地域における医介連携は進んでいかない

そう思っています。

・医介連携ってそもそも何？

・どんなメリットがあるの？

・何も考えてなくても勝手に利用者は回ってくるでしょ

こういった"他人事"の方も、もちろんいらっしゃると思いますし、それを悪いことだとは言いません。

ただ、地域の医介連携に向けて一歩前進した法人は、地域で明らかな医介連携の中心になれると思っています。

なぜなら

お互いがお互いのことをあまり理解していないからです

さらに

基本的にみんな他人事だからです

だからこそ、連携メリットをいち早く"提案"し理解して頂くために、"営業"を行う必要があるのです。

では、具体的に

・誰に

・どういった提案をするべきか

・お互いのメリットは何なのか

これらについて詳しく解説を行っていきます。

指導とは何か

デイサービスなどの介護保険サービスを運営する上で、実地指導の知識と理解は欠かせません。

特に管理者は、運営に関するすべてにかかわり、管理する役割があるため、実地指導においても中心となって対応する必要があります。

ここでは実地指導の基本的な知識と、実地指導での事業所運営へのリスクについて紹介します。

どうしたらあの頃のように本人の自信や意欲を取り戻すことができるのか

「仕事だけでなく昔は家でも料理をやっていたけど、出来なくなってしまった。」

現役時代は板前として働いていたA様。

ご家族からは、

「以前は料理を作るのに手伝ってくれていたが、最近は手伝ってくれなくなった。」

との声が聞かれたため、当事業所では「どうしたらあの頃のように本人の自信や意欲を取り戻すことができるのか」と考え関わりはじめました。

情報提供：ありがとうミラクルデイサービス（広島県福山市）

2021年4月より入浴介助加算が（Ⅰ）（Ⅱ）となります

2021年1月18日（月）に社会保障審議会介護給付費分科会（第199回）が開催され、新年度からの報酬単価が発表されました。

今改定は通所系サービスにとって大きな変化となりました。

その中でも入浴介助加算の（Ⅰ）（Ⅱ）が挙げられます。

現行の入浴介助加算は50単位でしたが、新年度からは入浴介助加算ⅠとⅡの2種類が新設されたことにより、自宅での入浴自立等を目指した入浴介助が求められます。

居宅訪問を行い自宅の「浴室環境」「入浴行為の評価」「個別の入浴計画の作成」が算定要件に義務付けられました。

これに伴い入浴介助加算（Ⅰ）：40単位（－10単位）、入浴介助加算（Ⅱ）：55単位（＋5単位）となっています。