2023年6月16日に「第9回経済諮問会議・第20回新しい資本主義実現会議」が開催され、その後「骨太方針」が閣議決定されました。

骨太方針に記載された第4章の中長期的な経済財政運営の2項目「持続可能な社会保障制度の構築」の中で、介護について言及されています。

少子高齢化の流れを変え分厚い中間層の形成、持続可能な社会保障制度の構築が挙げられています。

多機能リハビリセンターありがとうデイサービス（以下、リハセンター）では、ご利用者の満足度を上げるために、以下のような工夫を行っています。

鳥インフルエンザの影響で高騰が続いていた卵の値段高騰が弱化しました。

JA全農たまごのMサイズ1㎏は350円で2ヶ月横ばいとなっています。

2023年6月15日、対ドルで一時141円台半ばと今年の最安値を更新し、対ユーロでは1ユーロ153円台と15年ぶりの安値を記録、対ポンドでは1ポンド179円台7年半ぶりの安値など、円安が加速しています。

各国中央銀行が金融引き締めに積極的な姿勢を示していることに対して日銀は金融緩和措置を継続すると予想されていることから、通貨の総合的な実力を示す日経通貨インデックスでは、2023年4月末比の下落率は円が3.5%で25通貨中最下位となっています。

政府は2023年6月13日、少子化対策拡充に向けた「子ども未来戦略方針」を決定しました。

【1】現在中学生までの児童手当を高校生まで延長
＜支給額＞
・0～2歳：15,000円／人
・3歳～高校生：10,000円／人
・第3子以降の０歳～高校生：30,000円／人

【2】2026年度から出産費用を保険適用

【3】給付型奨学金は2024年度から多子世帯、理工系学生などの中間層（世帯収入およそ600万円以下）に拡大

「内容及び手続の説明及び同意」は利用申込者への重要事項の説明、同意について規定している。

＜ポイント＞

・重要事項の内容に不備などはないか

・利用申込者または家族へ重要事項を説明し、同意を得てから利用手続きを行っているか

・重要事項説明書を交付しているか

大手回転ずしチェーンのスシローでしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した事件で、運営会社が、岐阜の少年に約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが分かりました。

空き家の発生を抑えて活用を促す「空き家対策特別措置法」などの改正案が2023年6月7日に成立しました。

これにより「管理不全空き家」は、住宅用地の固定資産税1/6の特例対象から除外可能となります。

また市町村が「活用促進区域」を定める制度も開始されます。

政府は2023年6月6日に「新しい資本主義」の実行計画改訂案を示しました。

内容は「最低賃金1,000円達成」「赤字法人における賃上げ支援」「同一労働同一賃金の徹底」などとなっています。

また、2023年6月7日には「骨太方針」の原案が公表されました。

日経新聞2023年6月9日朝刊によると、企業の代わりに採用業務を行う「採用代行業」が拡大していることが分かりました。

矢野経済研究所によると2021年度の「採用アウトソーシング」の市場は前年度比15%増の628億円、2022年度は706億円の予測となっています。