【1】出生数70万人前半ペース（2023年1-3月期）
厚生労働省が2023年5月26日に発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年1-3月の出生数は18万2477人で80万人を割った2022年同期を5.1%下回るペースでした。
このペースが続くと2023年の出生数は70万人前半台になると推測されています。
出生数は婚姻件数の2年半ほど遅れて顕在化するため、2020-21年にコロナ禍で結婚が大幅に減ったため、今後出生数が下振れする可能性が高くなっています。
政府は、パートなどの短時間労働者の厚生年金加入要件である101人以上の従業員規模の要件撤廃について検討を開始しました。
2024年末までに詳細を詰め、25年以降の制度導入を目指します。
現在、厚生年金は従業員101人以上の企業に勤務し、週20時間以上働き、月収88,000円以上の条件を満たす者が加入することとなっています。
厚生労働省はこれまでに段階的に企業規模の緩和を進めてきた経緯があります。
政府は2023年5月26日に高所得者の介護保険料を引き上げる案のほか、サービス利用時の2割負担の対象拡大、施設利用者の部屋代負担などを年末へ結論先延ばしする方針を固めました。
昨年の介護保険部会での報告では、夏までに結論を得る予定となっていました。
スイス連邦工科大学ローザンヌ校などのチームが2023年5月24日にネイチャーに発表した内容によると、10年以上前の事故で歩けなくなった脊髄損傷患者の頭蓋骨の一部を切除し脳の硬膜の外から直径5㎝の脳波を読み取る電極を移植し、携行可能なコンピューターで分析。
背骨に埋め込んだ装置に無線で伝達、神経を刺激し筋肉を動かすことで歩行が可能となったというもの。
今後は装置を小型化し実用化に持ち込む予定とされています。
人材派遣のダイキ（広島県呉市）は、外国人材を養成する専門学校の運営を開始しました。
卒業後は同社が雇用し全国へ派遣する予定です。
教育から派遣までの一貫システムは全国でも珍しく現在、114人の学生が在籍し、今年10月には200人程度に増える予定です。
ダイキは2020年から障害者福祉サービスの就労支援、グループホーム、介護業界にも進出しています。
ブラジル政府は2023年5月22日に高病原性鳥インフルエンザが確認されたとして、全土に180日間の生物衛生上の緊急事態を宣言しました。
感染が広がれば、大量の殺処分が必要となり、輸入鶏肉の７割をブラジルに依存する日本は大きな影響を受けます。
自民党の合同会議が2023年5月23日に開催され、熟練した技能を有する外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」に現在の「建設」「造船」に加え「ビルクリーニング」「製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造」「外食業」の9分野の追加を了承しました。
介護分野は既に在留資格「介護」があるため追加されません。
特定技能2号は、子供や家族の帯同が可能となります。
政府は、「次元の異なる少子化対策」の柱として、中学生まで月額10,000円の支給となっている現行の児童手当制度を高校生まで延長し、第3子以降の児童手当を15,000円から30,000円に倍増する方向で検討しています。
財務省では、手当拡大時の財源として扶養控除の縮小を示唆しています。
少子化対策としてはこのほか「幼児教育」「保育の質向上」「育休給付の増額」「フリーランス支援」などが予定されています。
令和6年4月1日から「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」により、労働契約締結・更新時に明示が必要な労働条件の事項が追加されるようになります。
トラブルになりやすいポイントでもあるので是非一度ご確認ください。