まず、介護事業所でプロモーション活動を行うべき理由について確認しておきましょう。
介護事業所がプロモーション活動を行うことによって、以下のような効果が期待できます。
・地域、利害関係者の認知を取り、利用者を増やす
・他の介護事業所との差別化を図り、競合優位性を獲得する
・イメージアップを図り、信頼性を高める
・他の介護事業所と就業環境の差別化を図り、職員を獲得する
・自社の就業環境が他社よりも優位であることを発信し、職員が定着する
【事例】
家族
「昨日頼んだ役所へ提出する計画書、何でまだできていないんだよ。すぐできるって言ってただろ。それにさぁ、今日取りに来ることもわざわざ伝えてたのに、どうなってるんだよ、いったい！すぐ何とかしろよ、わざわざ来てるんだから」
ほかの利用者に聞こえるような声で、家族の方がある相談員に詰め寄っていました。
あいにく担当相談員は公休で、代わりに話を聞いているようです。
相談員
「申し訳ありません。あいにく○○（担当相談員）はお休みを頂戴しておりまして…。明日、○○（担当相談員）から連絡させるようにいたします」
家族
「明日って言われてもさぁ、そもそも明日は仕事があるから今日来たんだよ。だったら、もういいから家に郵送してよ」
相談員
「承知しました。大変申し訳ありませんでした」
仕事は一日の大半を占めるものです。
職場で人間関係の悩みを抱えていると、それが本人にとって大きなストレスになることも頷けます。
実際に、新卒3年以内離職者を対象にした労働政策研究・研修機構の調査結果によると、新卒の3割近くが人間関係を理由に退職をしています。
人間関係の悩みを代表とする心理的ストレスは、じわじわとメンタル面や仕事のパフォーマンスに負の影響を与えます。
職場の雰囲気をつくるのは、その職場にいる人自身です。
「褒め言葉」に代表される「前向きな言葉」が飛び交う職場では、信頼関係に基づいたポジティブで良好な人間関係を築くことができます。
管理者
■管理者は原則、常勤専従
管理者は常勤専従で配置しなければなりませんが、「事業所の管理上支障がない場合」に限り、事業所の他の職種、同一敷地内の他事業所などの職務に従事することが認められています。
家族・利用者のモンスター化が増えている
近年、増加傾向にあるクレーマーのモンスター化という問題について、デイサービス職員としても何らかの対応が求められています。
まず今回は、モンスター化したクレーマー対応以前に、そもそもの対応の基本原則の再確認をしたいと思います。
基本原則がしっかり定着していない事業所は、モンスター化したクレーマーには到底太刀打ちできません。
基本原則をしっかりと理解・実践できる事業所運営を目指していきましょう。
近隣にポスティングする利点
自社から半径２キロ圏内へ求人チラシをポスティングします。
求職者が、勤務先を選ぶときの重要なポイントの一つが、「自宅から近いこと」です。
勤務先と自宅が近いということは、労使双方にとってメリットが大きいのです。
介護業界の場合、同じサービス内容であれば、仕事の実務はほとんど変わりません。
職場を変えるという意味での「転職」は非常にスムーズです。
働きがいのある職場づくりの総仕上げ、人材確保について取り上げます。
事業所のトップや人事担当者が、介護の仕事の魅力を熱く語れるかどうか、そして職員にきちんと伝えておくことが大切です。
「想像以上に仕事がしんどかったので辞めます」と言われてから、慌てて介護の良さを伝えてもダメなのです。
風邪をひいてから、予防注射をするようなものです。
「今は大変だけど、これを乗り越えたら…」などと、慌てて説得を試みたところで、「辞めると言ってるのに、なぜ今ごろになってそんな話をするんだ」と逆に反感を買うことになるでしょう。
ですから、その前に社内研修などを通じて、予防注射をしておく必要があるのです。
【1】将来の職員需要～2040年290万人の介護従事者が必要～
職員確保は「今日が一番楽」で、時を経るごとに職員不足は激化していきます。
要介護認定者数は、2040年～42年に最大になると予測されています。
それに伴い介護従事者需要も増大し、厚生労働省は2040年に280万人、経済産業省は2035年に307万人の介護従事者が必要としていますので、ここではその間を取って290万人が必要になるとしておきましょう。
新しく入った人を育てていく。
これはどの職場にも共通するテーマだと思います。
それほど大切なことにもかかわらず、大多数の職場は、一律のマニュアルやOJTだけで終わっているようです。
それらが、きちんと機能していればまだ良いのですが、更新されていないマニュアルで、逆に不信感を与えたり、人によって指示が違って混乱を招いたりなど、うまく人が育てられているとは言い難い状況になっていませんか？
もしそうなら、シンプルかつ確実に人を成長させる仕組み「成長カード」を実践してみてください。
「施設収支減少」「他産業賃金高騰」「物価上昇」
2022年度は、新型コロナ、ウクライナ侵攻、円安などにより経済状況が激変した1年となりました。
【1】デイの収支悪化
（1）倒産件数過去最高
2022年の老人福祉・介護事業倒産件数は143件と過去最高を記録、中でも通所は前年の17件から69件へと4倍増となっています。
これには、倒産以外の縮小、廃業などは含まれていませんので、実際にはこの何倍ものデイが、閉鎖しています。