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人材派遣の「ダイキ」で外国人の介護人材養成・雇用・派遣を開始

人材派遣のダイキ(広島県呉市)は、外国人材を養成する専門学校の運営を開始しました。

卒業後は同社が雇用し全国へ派遣する予定です。

教育から派遣までの一貫システムは全国でも珍しく現在、114人の学生が在籍し、今年10月には200人程度に増える予定です。

ダイキは2020年から障害者福祉サービスの就労支援、グループホーム、介護業界にも進出しています。



ブラジルで鳥インフルの緊急事態宣言

ブラジル政府は2023年5月22日に高病原性鳥インフルエンザが確認されたとして、全土に180日間の生物衛生上の緊急事態を宣言しました。

感染が広がれば、大量の殺処分が必要となり、輸入鶏肉の7割をブラジルに依存する日本は大きな影響を受けます。



外国人労働者の在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を自民党が了承

自民党の合同会議が2023年5月23日に開催され、熟練した技能を有する外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」に現在の「建設」「造船」に加え「ビルクリーニング」「製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造」「外食業」の9分野の追加を了承しました。

介護分野は既に在留資格「介護」があるため追加されません。

特定技能2号は、子供や家族の帯同が可能となります。



児童手当を高校生まで月10,000円、第3子以降の手当は15,000円から30,000円への倍増を検討

政府は、「次元の異なる少子化対策」の柱として、中学生まで月額10,000円の支給となっている現行の児童手当制度を高校生まで延長し、第3子以降の児童手当を15,000円から30,000円に倍増する方向で検討しています。

財務省では、手当拡大時の財源として扶養控除の縮小を示唆しています。

少子化対策としてはこのほか「幼児教育」「保育の質向上」「育休給付の増額」「フリーランス支援」などが予定されています。



【スタッフマネジメント】労働条件明示のルール変更へ

令和6年4月1日から「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)」により、労働契約締結・更新時に明示が必要な労働条件の事項が追加されるようになります。

トラブルになりやすいポイントでもあるので是非一度ご確認ください。


【厚生労働省】第28回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」開催

2023年5月22日(月)に厚労省障害福祉サービス等報酬改定検討チームで会議が開催されました。

令和6年度の報酬改定に向けての第一回目の会議ということで、「障害福祉分野の最近の動向」と「検討の進め方」についての資料説明、質疑、意見聴取が行われました。

今後の流れは以下の通りです。



【利用者を増やす㊙営業術】ケアマネが思わず紹介したくなる「クロージングテクニック」

クロージングテクニックとは、営業や交渉などのコミュニケーションの場で使用される手法やアプローチのことを指します。

特に、相手を納得させたり、行動を促したりするために使用される手法です。

クロージングテクニックは、意思決定プロセスの最後のステージで活用されます。

これは、相手が提案やオファーに対して「はい」と答えるかどうかを決める段階です。

効果的なクロージングテクニックは、相手の関心やニーズに応じて適切な方法で提案をまとめることができます。



【サービスの質向上】デイに求められている機能の「社会的孤立感の解消」と「家族の身体的・精神的負担の軽減」で満足度アップ

社会的孤立感解消の流れ


社会的孤立感の解消も、基本的ケアと同様に以下の流れで考えていきます。


【スタッフマネジメント】愚痴、悪口が多いスタッフへの対応

現場でよくある事例


勤務して3年目のAさん。

社交的・献身的で仕事はテキパキとこなし、ご利用者の前ではニコニコしています。

しかし休憩時間や業務終了後になると仏頂面になり、職場の処遇や上司、同僚などあらゆる人への悪口が絶えません。

噂話や他人の不幸話も大好きで、スタッフのプライベートについていろいろな人に話すため、ほかのスタッフからも苦情が出るようになってきました…。


こういったことが現場で起きた時に皆さんはどのように対応されますか?



設備に関する基準

ポイント


・食堂及び機能訓練室、静養室、相談室及び事務室があるか

・食堂及び機能訓練室は合計が3㎡×利用定員以上の面積か

・相談室は遮蔽物の設置などにより、相談内容の漏えいに配慮されているか

・消防法などの法令に規定された消火設備、非常災害時に必要な設備を備えているか

・サービスの提供に必要な設備・備品を備えているか

・同じ設備を利用して宿泊サービスなどを行う場合、届出を行っているか



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