リハビリテーションとは

リハビリテーションの定義はいろいろな組織でなされています。

米国リハビリテーション評議会(1942年)では、「リハビリテーションとは、障害を受けた者を彼の成し得る最大の身体的・精神的・社会的・職業的・経済的な能力を有するまでに回復させることである」としています。

1981年の厚生白書では、「リハビリテーションとは、障害者が一人の人間として、その障害にもかかわらず人間らしく生きることができるようにするための技術及び社会的、政策的対応の総合的体系であり、単に運動障害の機能回復訓練の分野だけをいうのではない」としています。

自分一人だけでなく、いろいろな人がかかわりケアをしている現場では、正確な情報共有をし、きちんと連携することが求められます。

そのために報・連・相は不可欠です。

まずは、報・連・相とは何かということと、その必要性を全員に共通認識として理解してもらわなければなりません。

会議に出席したことを認める、職員が頑張ったことを認める、そして、誰にも文句を言われず公平に評価できるツールとして、「50回帳」の活用をオススメします。

用意するものは、名前欄と50マスの罫線が引かれた用紙のみ。

認め印が押せるだけのスペースとして、１.５×１.５㎝あれば十分でしょう。

ハガキサイズがちょうどいいと思います。

参加が８割未満は要注意

職場の会議についてです。

組織の一体感や連帯感を図る指標となるのが、その参加率です。

全体会議、ユニット会議、各種委員会、納涼祭などの公式な集まりと、歓迎会、暑気払い、忘年会などの非公式な集まりがありますが、みなさんの事業所の職員の参加率はどれくらいですか？

事業所からの参加要請があれば何も言わなくても参加してくれる人、お願いしたら参加してくれる人、いつも参加しない人、仕事かプライベートか、損か得か、義務か権利か、さまざまな価値観の中で、それぞれが選択しています。

参加しない理由は人それぞれですが、もし参加率が８割を割るようなら、その組織は、全体として機能していない可能性があります。

８割を超えるためには、主催者と参加者、双方の意識と行動を変える必要があります。

「テンション」は日々変動するもの

活気ある職場に必要なこと。それは常に「テンション」を意識することです。

組織論では、あまり取り上げられないのが不思議ですが、実は非常に重要です。

では、どうすればテンションを上げられるのでしょうか？

「テンション」と「モチベーション」はよく混同されますが、「モチベーション」は行動に対する意味づけが源泉であり、「何のためにやるのか？」が、自分の中に明確にあれば、まず下がることはありません。

下がるのは、意味づけが間違っているからです。

これに対して「テンション」は、日々変動するものです。

人間ですから、体調の変化やさまざまな出来事の影響を受け、気分が落ち込んだりすることもあるでしょう。

そのようなときに、テンションは下がることがあります。

でも、テンションが下がった状態のままで仕事をしても、うまくいくはずがありません。

ですから、１日の始まりである朝礼時に、何らかの形でテンションを上げる必要があるのです。

中国新聞の調査によると、介護予防の訪問型サービスの市町村事業について23市町村に尋ねたところ、20市町村で利用者ゼロ、利用があった3市においても合計47人で訪問型サービス全体の利用者に占める割合は1%以下だったことが分かりました。

国は、要介護1・2の生活援助まで範囲を広げようと検討を始めていますが、この動きに対し、16の自治体が「対応するのは難しい」「状態悪化につながる恐れがある」などとしています。

東京商工リサーチは、2022年の介護事業者の倒産数が過去最高の143件になったと発表しました。

2023年もこのままま物価高が続くと小規模事業所を中心に倒産がさらに広がる可能性があるとしています。

倒産の内訳は、

（1）負債額5000万未満が85件（59.4%）で最多、次いで1億～5億が26件（18.1%）、5千万～1億が24件（16.8%）

（2）従業員別では、5人未満が85件（59.4%）、次いで5-10人が32件（22.4%）、10人未満が81.8％

（3）地区別では、関東が58件、近畿が25件、中部19件、九州18件、中国8件、北海道5件、北陸4件、東北・四国が3件

鳥インフルエンザが全国で発生しており、今年度の殺処分はすでに過去最高の1000万羽を超えました。

【鳥インフルエンザ近年の発生事例】

・2016年度、9道県、12事例、166万羽殺処分

・2017年度、1県、1事例、9.1万羽殺処分

・2020年度、18県、52事例、987万羽殺処分

・2021年度、12道県、25事例、189万羽殺処分

・2022年度、23道県、58事例、1091万羽殺処分

■南海トラフ大地震での後発地震が1週間以内に発生する確率は最大77%

東北大学、東京大学、京都大学の研究チームは2023年1月10日、南海トラフ沿いに巨大地震が発生後、1週間以内に同規模の後発地震が起こる確率が2.1%～77%と平時の99～3600倍に高まると英科学誌に発表しました。

南海トラフ大地震は、マグニチュード8～9級が30年以内に70～80%の確率で起こるとされています。

研究を主導した東北大の福島准教授は「M8クラスの地震が間髪入れず起こる可能性もある。普段からの備えが必要だ」としています。（東日本大震災がマグニチュード9、阪神淡路大震災がマグニチュード7.3）

■サイバー攻撃から2ヶ月ぶりに復帰

サイバー攻撃を受けていた大阪急性期・総合医療センターが2ヶ月ぶりに、通常体制に復帰しました。

サイバーウイルス感染源は、給食業者経由での侵入の可能性が高いとしています。

法律で義務付けられた障害者雇用で、雇用率の確保のため農園等の働く場の提供と就労希望の障害者を紹介する障害者雇用の代行業が急増しています。

10数事業所が全国各地の約85ケ所で貸農園等の事業を実施。

利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5,000人に上っています。

「障害者の雇用率を形式上満たすためで、本当の意味での雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ国会も問題視しており、厚生労働省は３月までに対応策を打ち出す予定です。