2022年9月26日（月）に、第98回介護保険部会が開催されましたので月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。

今回の介護保険部会のテーマは「給付と負担について」で、具体的な検討項目は以下の通りです。

【1】被保険者範囲、受給権者範囲

【2】補足給付に関して

【3】多床室の室料負担

【4】ケアマネジメントに関する給付の在り方

【5】軽度者（要介護1.2）の予防事業への移行

【6】負担割合の基準に関して

【7】福祉用具貸与に関して

【8】その他［認定期間、リスクマネジメント、高齢者虐待、福祉用具について］

【ケース（1）】上司と部下の場合

上司から見て部下と折り合いが悪い主な原因は、頼んだ仕事ができない、ミスが多い、周囲からの評判が悪いなどといった「相手に対する不満」が考えられます。

事業を経営していくうえで重要な要素は以下の3つです。

①集客　②サービス提供　③離反防止

この①～③が一つでも足りないと利用者は増えません。

USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）はこの①～③の取り組みが非常に優秀ですよね！

CMやSNS等のディスプレイ広告で認知を広げるだけで、勝手に集客できちゃうのはコンテンツのレベルが高いからですが、

9/16（金）に呪術廻戦エリアがOPENしたという情報だけで、私もまんまと心を踊らされました（進撃ライドも乗りたい）。

このようにUSJは新規プロダクトやイベントを回転させ、それと同時に認知を取るだけで集客ができる仕組みが出来ています。

また、遊びに行った人は分かると思いますが、「映画の世界を体感できるテーマパーク」という理念通りの価値提供をクルー全員で提供してくれますよね？

そして消費者インサイトを引き出すイベントやフードの数々によって、リピートが発生する、まさに無敵のプロダクトがUSJなのです。

今回は、そんな事業経営で重要な要素のうち①の集客部分について、「どのような仕組み作りが必要なのか」デイサービスを運営している皆さんに分かりやすく

お伝えできればと思っています。

厚生労働省は2022年9月16日に2022年版の厚生労働白書を公表しました。

厚生労働白書では、2040年に介護・医療・福祉で必要となる人材が1,070万人必要なのに対して、実際に確保できる人材は974万人で96万人不足するとの推計を示しました。

必要数は全就業者数の2割近くに上がります。

女性や高齢者の一層の労働参加や業務を移行するタスクシフト、業務を共有するタスクシェアが急務となっています。

介護では、ベッドメーキングなどを担う介護助手の導入、ロボットやセンサーなどの活用例が紹介されています。

また、訪問系サービスの人材確保も重要としています。

2022年9月12日（月）に、第97回介護保険部会が開催されましたので月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。

今回の介護保険部会のテーマは「地域包括ケアの更なる深化・推進（2）」で、具体的な検討項目は以下の通りです。

【1】認知症施策の推進

【2】家族を含めた相談支援体制の推進

【3】総合事業の多様なサービスの在り方

【4】通いの場、一般介護予防事業

【5】地域包括支援センターの体制整備

【6】介護予防マネジメント業務

【7】保険者機能の強化

営業以外にどう集客をしていくか

基本的に、「集客」をするとは

・メルマガ

・DM、TEL、FAX

・営業

・チラシ

・看板、電車、バス等の広告

・リスティング広告

上記のような手段を活用して、デイを利用するご利用者を集めることを言います。

今回の記事では、どのように効果を見ながら集客をすればいいかについてお伝えします。

先日の静岡県で起きた降ろし忘れ死亡事故では、4つのミスがあったと幼稚園側が説明しています。

（1）送迎バス乗降時のルールに不備

（2）到着時のバス内確認をしなかった

（3）登園管理システムの不適切な使用

（4）担任が不在を把握も親に連絡しなかった

今回バス内での降ろし忘れが注目されていますが、システムとして考えなければならないのは、「利用予定者が安全確実に施設内に到着する」ということです。

働きがいのある職場を作ろう

人口減少社会を迎え、人材確保がますます厳しくなっている介護業界。

職場の人員不足は、職員の心と身体を確実にむしばんでいきます。

人材が定着するような働きがいのある職場は、どのように作っていけばいいのでしょうか。

どれだけ介護の仕事に「やりがい」を感じていても、職場の人間関係や運営方針が悪いと、「働きがい」を感じなくなっていきます。

やりがいは介護という仕事にあり、働きがいは個々の職場にあります。

やりがいと働きがいは別ものです。

この点を多くの介護事業経営者は勘違いしているように思います。

営業・広報への向き合い方、すなわちメンタリティの領域はHow toと同じくらい大切です。

介護業界でも、営業・広報活動の重要性が高まってきていることから、慣れない営業活動にどう向き合ったら良いのか悩んでいる介護職員の方も多いのではないでしょうか？

今回は、そんな皆さまのメンタリティを強化すべく、他分野も含めたトップセールス（営業会社で上位3位以内）が日頃から何を考えて行動しているかを共有したいと思います。

介護でも建設でも医療でも「営業」は同じです。業界や取り扱うものが違っても売れる人は売れるのです。

では、なぜ売れてしまうのか・・・その答えも今回の記事で分かっていただけると思います。

【Q】

食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。

また、そのように設定した場合の補足給付はどのようになるのか。

【A】

食費は利用者と施設の契約により設定するものであり、朝食、昼食、夕食に分けて設定することも可能である。

特にショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）については、入所の期間も短いことから、原則として一食ごとに分けて設定する。 利用者負担第4段階の方について、一食ごとの食費の設定をする場合には、利用者負担第1段階から第3段階の方についてもー食ごとの食費の設定になるものと考えるが、その際の補足給付の取扱いについては、一日の食費の合計額について、補足給付の「負担限度額」に達するまでは補足給付は行われず、「負担限度額」を超える額について補足給付が行われることとなる。

具体的には、例えば、朝食400円、昼食450円、夕食530円と設定した場合、利用者負担第３段階の方であれば、食費の「負担限度額」は650円であるので、朝食のみ（400円）の場合は補足給付は行われず、朝食と昼食（850円）の場合であれば「負担限度額」との差額200円が補足給付として支給される。

24.3.30事務連絡　介護保険最新情報vol.273

「平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）（平成24年3月30日）」