老老介護の果て、介護疲れで海に車イスの妻を突き落としたことによる介護殺人で夫が起訴された記事が掲載されました。（2022.11.22）

この記事の中で、加害者である夫は「施設に入所させるのは、かわいそうだった」と、述べたと記載されています。

【中国新聞デジタル】

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/241201

【事例】

複数のデイサービスを経営しているＡ法人は、「原則残業禁止」という取り組みを行っています。

しかし、「残業禁止」を周知して記録ソフトを導入したり、事務職を採用するなどの業務の効率化を図っているにもかかわらず、数名の残業時間が減りません。

残業時間が増えている人もいるようです。

どうしたらよいでしょうか？

デイサービスで稼働率を上げることは、黒字経営する上での絶対条件です。

稼動率を上げるための具体的な取り組み方法については、今まで様々な記事で紹介をしてきました。

【PR・営業ワンポイントアドバイス】デイサービス稼動率アップのための戦略

【PR・営業ワンポイントアドバイス】ケアマネ営業の悩みについて解説

【PR・営業ワンポイントアドバイス】利用者がこない･･･正しい手法で広報ができていますか？

このほかにも様々な記事を紹介しておりますので、過去記事をぜひ参考にしていただきたいと思います。

今回は、稼働率アップのために「自分」や「事業所」を売り込む重要性についてお伝えできればと思います。

ぜひ、皆さまの取り組みに活用していただければ嬉しく思います。

【事例】

Ａデイサービスは人手不足で、毎日数名に残業をお願いしないと業務が回らない状況です。

しかし入職３年目の職員Ｂに声を掛けると、

「この後、友人と約束があるのでできません。ほかの方にお願いできませんか？」

といつも断られてしまいます。

ほかの職員からは「なぜＢさんだけいつも残業しないのか？」と不満の声が上がっています。

2022年11月14日（月）に「第101回介護保険部会」が開催されましたので、月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。

今回の介護保険部会のテーマは「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」で、具体的な検討項目は以下の通りです。

【生活を支える介護サービス基盤の整備】

■地域の実情に応じた介護サービスの基盤整備

■在宅サービスの基盤整備

■ケアマネジメントの質の向上

■在宅医療・介護連携

■地域における高齢者リハビリテーションの推進

■施設入所者への医療提供

■施設サービス等の基盤整備

■住まいと生活の一体的支援

■介護情報利活用の推進

■科学的介護の推進

■財務状況等の見える化

■介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント

■高齢者虐待防止の推進

デイサービスで稼働率を上げることは、黒字経営する上での絶対条件です。

稼動率を上げるための具体的な取り組み方法については、今まで様々な記事で紹介をしてきました。

【PR・営業ワンポイントアドバイス】デイサービス稼動率アップのための戦略

【PR・営業ワンポイントアドバイス】ケアマネ営業の悩みについて解説

【PR・営業ワンポイントアドバイス】利用者がこない･･･正しい手法で広報ができていますか？

このほかにも様々な記事を紹介しておりますので、過去記事をぜひ参考にしていただきたいと思います。

今回は、PR・営業をするうえで、チラシや提案資料を制作すると思いますが、WordやPowerPointの機能だけで制作するよりも

見栄えの良いデザインを簡単に作れる＋効率的に制作を進めることが出来るサービスを紹介します。

デイサービスで稼働率を上げることは、黒字経営する上での絶対条件です。

稼動率を上げるための具体的な取り組み方法については、今まで様々な記事で紹介をしてきました。

【PR・営業ワンポイントアドバイス】デイサービス稼動率アップのための戦略

【PR・営業ワンポイントアドバイス】ケアマネ営業の悩みについて解説

【PR・営業ワンポイントアドバイス】利用者がこない･･･正しい手法で広報ができていますか？

このほかにも様々な記事を紹介しておりますので、過去記事をぜひ参考にしていただきたいと思います。

今回は、PR・営業を実施するための「時間づくり」に焦点を当てていきたいと思っています。

デイサービスで稼働率を上げることは、黒字経営する上での絶対条件です。

稼動率を簡単に言うと、営業時間を通して来て下さっているご利用者が定員中何人かをパーセントで出したもの。

例えば、営業時間9:15~16:30の7時間15分・定員18名のデイでは、1名7時間で通ってくれるだけでその日の稼動率は5.5%上がりますが、

午前・午後の半日利用のご利用者がそれぞれ1人ずついた場合、2名の利用でも稼働率は5.5%と7時間分しか上がりません。

こういった考え方の経営指標を稼働率と言います。

これを高めていくには、①利用者増　②利用回数を増やしてもらう　③欠席・中止対策をする　④滞在時間を延ばす

これら④つの取り組みが重要となってきます。

今までの【PR・営業ワンポイントアドバイス】では、①についての情報は山ほど記事にしてお伝えしてきたと思いますので、

それ以外の要素についての解説と、戦略についてお伝えをしていきたいと思います。

ぜひ、貴事業所の稼動率UPに活用していただけると嬉しいです。

東京商工リサーチは2022年１月～9月の老人福祉、老人介護事業の倒産が100件と過去最高を記録したと発表しました。

倒産原因は新型コロナウイルス感染症による社会状況の影響によるものが43件と多くなっています。

機能訓練型デイサービスを運営していた株式会社ステップぱーとなー（東京都台東区）は、コロナによる利用控えの影響で介護報酬が落ち込み、グループを含め17社が倒産したと発表しています。

【リリース記事】

https://release.nikkei.co.jp/attach/641701/01_202210071518.pdf

2022年3月以降のウクライナ情勢の影響による石炭や液化天然ガス（LNG）等の輸入価格高騰の影響を受け、燃料費調整額が値上がりしています。

電気料金は「基本料金」と「電力量料金」から構成され、以下のような計算式で請求額が算出されています。

（基本料金単価×契約電力×（185-力率）／100）＋（電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整額）＋再生エネルギー発電促進賦課金

この燃料費調整額は、簡単に言うと「発電事業者を守るための」燃料調整制度に基づいて請求されている金額のことです。

日本はエネルギー資源をほとんど輸入で賄っているので、世界の経済状況や政局変化等が燃料価格に大きく影響するんですね。

もし、電気代に燃料調整額が無ければ発電事業者は、自分たちではどうしようもない環境因子の影響を受け、破綻してしまう可能性があるんです。

そうなると、私たちの生活にもはや必須の電気ですから困りますよね？これが今、大幅な値上がりをして個人や事業主にダメージを与えています。

すなわち、発電事業者もピンチということです。

2022年度9月時点の燃料費調整額は、中国電力で約9.0円でした。

5,000KWh／月の使用電力量がある事業所だと45,000円の電気代負担増。

来月は11.0円が予測されており、私は3月末15円を予測しています。上記の使用電力量がある事業所では、10月以降の半年間だけで約40万円の負担増です。

これは非常に・・・厳しいですよね。

さらに電力量料金単価を値上げしたり、法人の新規申込を遮断している業者も増えてきましたので、異常事態性を早くキャッチして対策を講じていきましょう。

【対策案】

① ダメ元で、民間事業者への切り替えを進める（電力量単価を安くすることにこだわる）

② 節電（使用電力量を落としていく）➔ ご利用者に影響の出ない範囲内で

② 入居施設等で共益費用をいただける場合は値上げの実施