毎年チラシや通信を出しているのに「利用者がこない･･･」と悩んでいる方のお力になりたいと思い今回の記事を書くことにしました。

介護も歴としたビジネスです。

そしてビジネスには基本的な「型」というのが存在します。

① FL型（ファーストループ型）のビジネス

② SL型（セカンドループ型）のビジネス

この2つです。

FL型のビジネスは、簡単に言うと「チラシ」から「直接注文が来る」ような商品です。

営業が不要で、チラシやECサイトを構えるだけで売上が立つようなサービスですね。

言わば、低単価だったり顧客が商品やサービスを利用した時のイメージが付きやすいようなもの。

ショッピングサイトやコンビニ、美容院に営業マンはいませんよね？

逆に、SL型のサービスは、「チラシ」だけでは「直接注文が生まれない」ような商品です。

営業が必要で、チラシやショップサイトだけでは売上を立てることが難しいサービスですね。

言わば、高単価だったり顧客ごとのオリジナル性が高かったり、商品の利用イメージが付きにくいようなもの。

マイホームや金融商品･介護事業もこれに当たると思います（病院は日常的接点が多いのでFL型）。

ポストに入っている分譲マンションのチラシ見て、よっしゃ買いますって注文ボタン押さないですよね(笑)

必ず、営業マンに相談すると思います。このような形態をSL型のビジネスと言います。

では、SL型のビジネスである介護事業所では、どのような広報戦略を取る必要があるのか・・・

ここを説明したいと思います。

上位計画との整合性

個別機能訓練計画は、通所介護の中の一つのメニューです。

したがって、通所介護が目指す方向性と一致している必要があります。

また、通所介護は、一人の利用者が受けるサービスの中の一つです。

したがって、介護全体の方向性を示す「居宅サービス計画」の方向性と一致している必要があります。

厚生労働省通知では、以下の通り定められています。

2022年9月26日（月）に、第98回介護保険部会が開催されましたので月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。

今回の介護保険部会のテーマは「給付と負担について」で、具体的な検討項目は以下の通りです。

【1】被保険者範囲、受給権者範囲

【2】補足給付に関して

【3】多床室の室料負担

【4】ケアマネジメントに関する給付の在り方

【5】軽度者（要介護1.2）の予防事業への移行

【6】負担割合の基準に関して

【7】福祉用具貸与に関して

【8】その他［認定期間、リスクマネジメント、高齢者虐待、福祉用具について］

【ケース（1）】上司と部下の場合

上司から見て部下と折り合いが悪い主な原因は、頼んだ仕事ができない、ミスが多い、周囲からの評判が悪いなどといった「相手に対する不満」が考えられます。

事業を経営していくうえで重要な要素は以下の3つです。

①集客　②サービス提供　③離反防止

この①～③が一つでも足りないと利用者は増えません。

USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）はこの①～③の取り組みが非常に優秀ですよね！

CMやSNS等のディスプレイ広告で認知を広げるだけで、勝手に集客できちゃうのはコンテンツのレベルが高いからですが、

9/16（金）に呪術廻戦エリアがOPENしたという情報だけで、私もまんまと心を踊らされました（進撃ライドも乗りたい）。

このようにUSJは新規プロダクトやイベントを回転させ、それと同時に認知を取るだけで集客ができる仕組みが出来ています。

また、遊びに行った人は分かると思いますが、「映画の世界を体感できるテーマパーク」という理念通りの価値提供をクルー全員で提供してくれますよね？

そして消費者インサイトを引き出すイベントやフードの数々によって、リピートが発生する、まさに無敵のプロダクトがUSJなのです。

今回は、そんな事業経営で重要な要素のうち①の集客部分について、「どのような仕組み作りが必要なのか」デイサービスを運営している皆さんに分かりやすく

お伝えできればと思っています。

厚生労働省は2022年9月16日に2022年版の厚生労働白書を公表しました。

厚生労働白書では、2040年に介護・医療・福祉で必要となる人材が1,070万人必要なのに対して、実際に確保できる人材は974万人で96万人不足するとの推計を示しました。

必要数は全就業者数の2割近くに上がります。

女性や高齢者の一層の労働参加や業務を移行するタスクシフト、業務を共有するタスクシェアが急務となっています。

介護では、ベッドメーキングなどを担う介護助手の導入、ロボットやセンサーなどの活用例が紹介されています。

また、訪問系サービスの人材確保も重要としています。

2022年9月12日（月）に、第97回介護保険部会が開催されましたので月刊デイ編集長であり日本通所ケア研究会会長の立場から私感を交え報告します。

今回の介護保険部会のテーマは「地域包括ケアの更なる深化・推進（2）」で、具体的な検討項目は以下の通りです。

【1】認知症施策の推進

【2】家族を含めた相談支援体制の推進

【3】総合事業の多様なサービスの在り方

【4】通いの場、一般介護予防事業

【5】地域包括支援センターの体制整備

【6】介護予防マネジメント業務

【7】保険者機能の強化

営業以外にどう集客をしていくか

基本的に、「集客」をするとは

・メルマガ

・DM、TEL、FAX

・営業

・チラシ

・看板、電車、バス等の広告

・リスティング広告

上記のような手段を活用して、デイを利用するご利用者を集めることを言います。

今回の記事では、どのように効果を見ながら集客をすればいいかについてお伝えします。

先日の静岡県で起きた降ろし忘れ死亡事故では、4つのミスがあったと幼稚園側が説明しています。

（1）送迎バス乗降時のルールに不備

（2）到着時のバス内確認をしなかった

（3）登園管理システムの不適切な使用

（4）担任が不在を把握も親に連絡しなかった

今回バス内での降ろし忘れが注目されていますが、システムとして考えなければならないのは、「利用予定者が安全確実に施設内に到着する」ということです。

働きがいのある職場を作ろう

人口減少社会を迎え、人材確保がますます厳しくなっている介護業界。

職場の人員不足は、職員の心と身体を確実にむしばんでいきます。

人材が定着するような働きがいのある職場は、どのように作っていけばいいのでしょうか。

どれだけ介護の仕事に「やりがい」を感じていても、職場の人間関係や運営方針が悪いと、「働きがい」を感じなくなっていきます。

やりがいは介護という仕事にあり、働きがいは個々の職場にあります。

やりがいと働きがいは別ものです。

この点を多くの介護事業経営者は勘違いしているように思います。