【事例】

法人の就業規則で試用期間を３ヶ月設けています。

そろそろ３ヶ月を迎える職員Aは仕事が遅く、欠勤が目立ちます。

人手不足のため、すぐに解雇ではなく、試用期間を延長して様子を見たいと思っています。

そのことを職員に伝えたところ、「３ヶ月と聞いていたのに不当だ！」と言われ、トラブルになりました。

試用期間の延長はできないのでしょうか。

【答えはどっち？】

（1）試用期間の延長は自由にできる。

（2）試用期間の延長は原則できない。

ICFとは

ICFとは、2001年にWHO（世界保健機関）が提唱した、国際生活機能分類（International Classification of Functioning,Disability and Health)の略称です。

ICFは、健康・不健康や障がいのあるなしにかかわらず、すべての人に使用できます。

ICFは、分類健康情報のコード化や各種研究ツール、政策ツールなど、さまざまな目的で使用されています。

ICFでは、人間の健康や安寧の状態を左右する要素として、心身機能や活動、参加、環境因子、個人因子が挙げられています。

そして、これらは相互的、複合的、総合的に影響し合っています。

また、ICFでは、心身機能・身体構造、活動、参加をまとめた「生活機能」という概念も提示しています。

2023年1月18日に労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、新たな雇用率の設定として、令和5年度からの障害者雇用率は、2.7％と示しました。

ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和6年度から2.5%、令和8年度から2.7%と段階的に引き上げることとなります。

厚生労働省「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30341.html

ADL・IADL・QOLの視点

ADL( Activity of Daily Living：日常生活活動 )

→排泄・食事・入浴・更衣・整容・移動・睡眠・コミュニケーションなどのこと

IADL ( Instrumental Activity of Daily Living ：手段的日常生活活動)

→服薬管理・金銭管理・火元管理・調理・洗濯・掃除・ゴミ捨て・買い物・交通機関の利用・電話などの使用・配達物の受け取り・戸締まりなどのこと

QOL( Quality of Life )

生命の質・生活の質・人生の質・魂の質のこと

リハビリテーションとは

リハビリテーションの定義はいろいろな組織でなされています。

米国リハビリテーション評議会(1942年)では、「リハビリテーションとは、障害を受けた者を彼の成し得る最大の身体的・精神的・社会的・職業的・経済的な能力を有するまでに回復させることである」としています。

1981年の厚生白書では、「リハビリテーションとは、障害者が一人の人間として、その障害にもかかわらず人間らしく生きることができるようにするための技術及び社会的、政策的対応の総合的体系であり、単に運動障害の機能回復訓練の分野だけをいうのではない」としています。

自分一人だけでなく、いろいろな人がかかわりケアをしている現場では、正確な情報共有をし、きちんと連携することが求められます。

そのために報・連・相は不可欠です。

まずは、報・連・相とは何かということと、その必要性を全員に共通認識として理解してもらわなければなりません。

会議に出席したことを認める、職員が頑張ったことを認める、そして、誰にも文句を言われず公平に評価できるツールとして、「50回帳」の活用をオススメします。

用意するものは、名前欄と50マスの罫線が引かれた用紙のみ。

認め印が押せるだけのスペースとして、１.５×１.５㎝あれば十分でしょう。

ハガキサイズがちょうどいいと思います。

参加が８割未満は要注意

職場の会議についてです。

組織の一体感や連帯感を図る指標となるのが、その参加率です。

全体会議、ユニット会議、各種委員会、納涼祭などの公式な集まりと、歓迎会、暑気払い、忘年会などの非公式な集まりがありますが、みなさんの事業所の職員の参加率はどれくらいですか？

事業所からの参加要請があれば何も言わなくても参加してくれる人、お願いしたら参加してくれる人、いつも参加しない人、仕事かプライベートか、損か得か、義務か権利か、さまざまな価値観の中で、それぞれが選択しています。

参加しない理由は人それぞれですが、もし参加率が８割を割るようなら、その組織は、全体として機能していない可能性があります。

８割を超えるためには、主催者と参加者、双方の意識と行動を変える必要があります。

「テンション」は日々変動するもの

活気ある職場に必要なこと。それは常に「テンション」を意識することです。

組織論では、あまり取り上げられないのが不思議ですが、実は非常に重要です。

では、どうすればテンションを上げられるのでしょうか？

「テンション」と「モチベーション」はよく混同されますが、「モチベーション」は行動に対する意味づけが源泉であり、「何のためにやるのか？」が、自分の中に明確にあれば、まず下がることはありません。

下がるのは、意味づけが間違っているからです。

これに対して「テンション」は、日々変動するものです。

人間ですから、体調の変化やさまざまな出来事の影響を受け、気分が落ち込んだりすることもあるでしょう。

そのようなときに、テンションは下がることがあります。

でも、テンションが下がった状態のままで仕事をしても、うまくいくはずがありません。

ですから、１日の始まりである朝礼時に、何らかの形でテンションを上げる必要があるのです。

中国新聞の調査によると、介護予防の訪問型サービスの市町村事業について23市町村に尋ねたところ、20市町村で利用者ゼロ、利用があった3市においても合計47人で訪問型サービス全体の利用者に占める割合は1%以下だったことが分かりました。

国は、要介護1・2の生活援助まで範囲を広げようと検討を始めていますが、この動きに対し、16の自治体が「対応するのは難しい」「状態悪化につながる恐れがある」などとしています。