2023年9月15日（金）に「第224回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。
今回の議題は、以下の通りです。
【1】感染症への対応力強化（特例措置の在り方について）
【2】業務継続に向けた取組の強化等（業務継続計画、訓練への地域住民の参加促進）
【3】口腔栄養（口腔、栄養、運動－口腔－栄養の一体的取組の促進）
【4】制度の安定化・持続可能性の確保（報酬体系の簡素化、多床室の室料）
【5】高齢者虐待防止、現場の安全性確保、リスクマネジメント
【6】地域区分
【7】今後の新型コロナの患者受け入れに係る特例措置について
各議題の意見のまとめとしては以下の通りでした。
■年収の壁130万円
100人以下の企業は扶養から外れる。
従業員100名以下の企業は人手不足など一時的な変動であることを企業が証明すれば、130万円超えても連続2年までは扶養内にとどまれる。
2025年の年金制度改革の「つなぎ措置」として10月より実施される。
（1）育児休暇
・育児休暇給付の拡大
・両親とも育休を取得した場合に最大28日間の手取り相当を保証
・給付率を67%→80%へ
・育児期間中の時短勤務による手取り減少の補填制度
（2）育児中の職員へ時差出勤など多様な働き方制度導入への支援
・1人当たり最大25万円
（3）育休職員代替職員への手当拡充
・育休職員の仕事を代替する職員に手当を出している中小企業を対象に、助成額を現行10万円から最大125万円に拡充する。
・時短職員への応援手当を出す知友小企業に引継ぎ機関に応じて最大110万円
（4）教育訓練給付
・資格学習の費用負担の助成拡充
・雇用調整助成金の訓練受講時の助成率拡充
利用者や入居者同士の事件も多発していますので、利用者間の関係についても注意を払いながら、ケアを実施しましょう。
いざこざのタネは、早めに解決することが大切です。
現場でよくある事例
まず、グレー職員（勤怠不良型、労働能力欠如型、セクハラ・パワハラ型、私生活上の問題行動型）各類型に共通していえるのは、口頭→文書、そしてその文書の内容を、３段階に軽→中→強と強めていく、ということです。
まずは営業の目的を整理しましょう
営業の目的は以下の2つです。
・顧客の「良く分からないから買わない」を解決する
・顧客の「金額が高すぎるので決め切れない」を解決する
先日、2023年1-6月の出生数が37万人と発表されました。年間に換算すると74万人です。
1949年の約270万人と比べると雲泥の差です。
出生数は年々減少し、2015年からは毎年平均約3万人ずつ減少しています。
・2015年100万6千人
・2020年84万人
・2022年77万人
・2023年74万人（推計）
【1】待機児童が最少の2,680人
子ども家庭庁が2023年9月1日発表した全国の待機児童数は2680人と過去最少となりました。
一方、希望の保育所に入れないいわゆる「隠れ待機児童」は2023年4月時点で66,168人と前年から4,885人に増加しています。
同時に、定員充足率は3年連続で低下しており89.1%でした。
最も低かったのは長野県の76.5%です。
国は、利用児童数が減少していく将来を見据え、保育所の機能拡大を急いでいます。
現場でよくある事例
介護施設に勤務するＡ子さんは、業務中のおしゃべりが多く、話に夢中になって仕事の手が止まることがあります。
給湯室で洗い物をしながら、さらには仕事が終わっても着替えながらおしゃべりを続けるなどして、一番遅く退社するときもあります。
話のほとんどは仕事とは関係のない内容であるため、ほかのスタッフから「もう仕事中に話しかけないでほしい」という声が上がり始めました。
どのように対処すればよいでしょうか。
【1】福祉用具貸与&販売…選択制に
厚生労働省は8月28日に有識者検討会で利用者の自己負担軽減などの視点から、比較的安価な福祉用具に関して、貸与と販売の選択制に移行させる案を提示しました。