最低賃金1,004円から1,050円へ調整

2030年代半ばに最低賃金「1,500円達成」の目標を前倒しをしていく予定。

過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅を軸に、1,050円をにらんだ労使の調整が進む見通しで７月下旬に中央審議会としての目安額をまとめる方向性です。

保険会社の日本生命は、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスの株式取得を完了したと発表しました。

ペインキャピタル系のファンドが間接保有していたニチイ学館の株をほぼ100%、2100億円程度で買い取る。

厚生労働省は2024年6月5日、2023年の人口動態を発表しました。

合計特殊出生率は1.20で過去最低となり、東京は初めての1.0割れの0.99でした。

出生数も同様に過去最低の72万7277人でした。

2023年の政府が発表した統計より11年早いペースで減少しています。

電気料金値上げラッシュ

2024年6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなりました。

価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるためです。

総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より30万人少ない1,435万人となっており、1982年から42年連続の減少となりました。

東京商工リサーチによると2024年1-4月の介護事業者の倒産件数は51件と過去最高を記録したことが分かりました。

通所・短期入所は19件（前年比58.3%増）とすでに上半期の最多件数である18件を上回っています。

また訪問介護も22件（前年度比22.2%増）とこのままでいくと過去最高を記録しそうです。

コロナによる利用者減、コロナ支援の縮小、物価高、人手不足が重なり経営状況は悪化の一途をたどっています。

［1］「恵」の事業者指定取り消しへ…全国の100グループホームに影響か

5／11朝日新聞

障害者グループホーム（GH）を全国展開する会社「恵（めぐみ）」（本社・東京都港区）に対し、愛知県と名古屋市が計5カ所のGHの事業者指定を取り消す方針を固めたことが11日、わかった。

現場でよくある事例

最近採用したスタッフ（他事業所での経験者）の利用者への対応が非常に気になっています。

本人は親しみを込めているつもりかもしれませんが、はたから見ると単になれなれしい態度にしか見えません。

経験者に対してこうした基本的なことは指導しにくいのですが、どのように対処すればよいでしょうか？

［1］大手各社

2024年5月に家庭向け電気料金がアップします。

再生エネルギーの普及目的で料金に上乗せされている賦活金が上がることによる影響です。

値上がり幅の見通しは下記の通りです。

国際標準化機構（ISO）は2025年にも介護サービスの質や安全性に関する基準を作ります。

高齢者が食べられる量や嚥下機能を考慮した食事の提供、求められる栄養が摂取できる献立の作成などの項目があります。

事業者の財務状況の情報公表も盛り込む想定です。

介護サービスの国際規格は、英国やスウェーデンが提唱し、2025年の発行を目指して議論が進む予定です。