2040年の介護業界

介護崩壊前夜2人に1人が介護難民…施設も入れなくなる

必要な介護職290万人に対し、介護従事者145万人の可能性も

能登地震から2週間が過ぎました。

被災後の経過や現状等について、BCP（事業継続計画）の視点も交えて、概要述べます。

現場でよくある事例

役職手当を付与しているスタッフに、時間外手当・休日出勤手当を付与していないのはダメですか？

Ｈデイサービスでは、管理者であるＡさんを「労働基準法上の管理監督者である」として、役職手当を毎月1万円支給し、時間外手当・休日出勤手当は支給していません。

Ａさん本人からの苦情はありませんが、ここだけの話、時間外手当が支給される一般職員の賃金の方が高いという逆転現象が起きています。

これは法的に問題はないのでしょうか？

なお、Ａさんの職務内容は管理者として会議に出席して実績報告などをすること以外は、ほかの職員と同様です。

出・退勤時にはタイムカードを押し、遅刻・早退などをするときは労務担当者への報告義務があり、不就労分は減額されています。

また、パートスタッフを採用する権限はありませんが、職員に対して時間外勤務を命ずる権限は付与されています。

2024年度の介護報酬改定は1.59％引き上げとなる見込みで、そのうち賃上げ対応部分は0.98％となります。

また施設の水道光熱費等や物価高などの影響対応分として0.45％相当がプラスされます。

上記によって事業者は実質的に計2.04％相当の引き上げが見込まれています。 　

介護報酬の引き上げ幅について、財務省は1％強、厚生労働省は約3％を主張・要望し調整していました。

現場でよくある事例

介護事業所でも新規に職員を採用した場合は、安全衛生教育を実施する必要がありますか？

あるとしたら、具体的にどのような教育をすればいいのでしょうか？

また、これは臨時雇用の職員にも必要でしょうか？

【1】外国人新制度は後退!?自民案3年転職不可

自民党は2023年12月12日に技能実習制度に変わる新制度に関する提言案を示しました。

当分の間は特定の企業で３年間就労することを基本とする内容となっています。

政府案の原則1年超の案からは後退する内容となっています。

2023年12月4日（月）に「第234回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回のテーマは以下の4点でした。

【1】運営基準の改正案

【2】老健等多床室の室料負担

【3】訪問通所介護

【4】その他（総合マネジメント加算基準費用額等）

2023年11月30日（木）に「第233回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回のテーマは以下の4点でした。

【1】処遇改善

【2】人員配置基準

【3】介護現場の生産性の改善

【4】その他［外国人介護人材、地域特性に応じたサービス、安全性確保、地域区分］

日本生命は、ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスを約2100億円で買収することが分かりました。

日本生命とニチイ学館は1999年から業務提携関係にあり、ニチイ学館の有資格者が日本生命の保険契約者の介護相談を受けるサービスを手掛けるなど行っています。

また専用保育所につても共同展開しています。

今後は、介護の顧客へ保険商品の提案や保険につける介護サービス強化などを進めていく予定です。

現場でよくある事例

Ｋデイサービスに勤務するＡさん（男性職員入社半年）は、入社当初から勤務態度が悪く、利用者に対する言動も乱暴なため、上司が何度も注意していました。

しかし、態度を改める気配がないため施設長が厳重注意したところ、翌日からＡさんは何の連絡もなく欠勤し、２週間が経過しました。

その間、事業所から何度も電話をしていますが通じません。

このような場合、どう対処すればいいでしょうか？