近年、「ホスピス型老人ホーム」「ナーシングホーム」が全国で急増しています。

急増の原因は「儲かるから」です。

1ヶ月に1床当たり100万円以上の収入が可能になるため、この5-6年、各コンサルティング会社が競って開設を進言しています。

2024年度の都道府県別最低賃金が2024年8月29日に出揃いました。

他県との競争が激化

各県で人材確保のため、全国最低賃金を避ける動きや隣県よりも高く設定する動きが激化しつつあります。

【1】厚生年金の加入拡大へ…従業員数の基準撤廃＆個人事業（5人超）も対象に

厚生労働省は、従業員5人以上の個人事業で働く人の厚生年金への加入を広げる方向で調整を進めています。

現在、「医療」「社会福祉」「製造業」など17業種に限っている加入義務の対象を「飲食」「理美容業」等も含め全業種に拡大する見込みです。

与党との協議を進め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する見込みです。

【1】政策金利0.25%へ

日銀は2024年7月31日に政策金利を0.25%へ引き上げると発表しました。

総裁は「景気の失速はない」としています。

また、三菱UFJ銀行は同日、住宅ローン金利（変動型）の指標となる短期プライムレートを年1.475%から1.625%（+0.15%)に引き上げると発表しました。

普通預金の金利も0.02%から0.10%に引き上げます。

アマゾンは2024年7月23日、同社のアプリ上で処方薬のネット販売を始めたと発表しました。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスやアインHDなど全国約2,500店舗と連携する。

ECの巨人が医療分野に参入することで、日本の医療のデジタル化が一気に進む可能性が出てきました。

米国では、すでに定額のオンライン診療サービスや治療材配送のサービスが広がっています。

中央最低賃金審査会では、最低賃金を現在の1,004円から50円アップの1,054円とする案を軸に最終調整に入りました。

実現すれば過去最大の上げ幅となります。

認知症不明者19,000人で11年連続の増加…警察庁

警察庁のまとめで、2023年に全国の警察署に届け出のあった認知症の行方不明者が、延べ19,039人となったことが分かりました。

前年から330人増え、11年連続での最多更新となりました。

現場でよくある事例

16名のスタッフ（パートタイムスタッフを含む）で切り盛りしているＡデイサービス。

ある日、スタッフの代表者から管理者に対し、スタッフ15名が連署した「団体交渉申し入れ」の文書が提出されました。

内容は、賃金の引き上げや時間外労働の削減などを求めるものでした。

デイサービスには労働組合はありません。

こういった場合、事業所として団体交渉に応じる義務はあるのでしょうか？

最低賃金1,004円から1,050円へ調整

2030年代半ばに最低賃金「1,500円達成」の目標を前倒しをしていく予定。

過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅を軸に、1,050円をにらんだ労使の調整が進む見通しで７月下旬に中央審議会としての目安額をまとめる方向性です。

保険会社の日本生命は、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスの株式取得を完了したと発表しました。

ペインキャピタル系のファンドが間接保有していたニチイ学館の株をほぼ100%、2100億円程度で買い取る。