【1】政策金利0.25%へ

日銀は2024年7月31日に政策金利を0.25%へ引き上げると発表しました。

総裁は「景気の失速はない」としています。

また、三菱UFJ銀行は同日、住宅ローン金利（変動型）の指標となる短期プライムレートを年1.475%から1.625%（+0.15%)に引き上げると発表しました。

普通預金の金利も0.02%から0.10%に引き上げます。

アマゾンは2024年7月23日、同社のアプリ上で処方薬のネット販売を始めたと発表しました。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスやアインHDなど全国約2,500店舗と連携する。

ECの巨人が医療分野に参入することで、日本の医療のデジタル化が一気に進む可能性が出てきました。

米国では、すでに定額のオンライン診療サービスや治療材配送のサービスが広がっています。

中央最低賃金審査会では、最低賃金を現在の1,004円から50円アップの1,054円とする案を軸に最終調整に入りました。

実現すれば過去最大の上げ幅となります。

認知症不明者19,000人で11年連続の増加…警察庁

警察庁のまとめで、2023年に全国の警察署に届け出のあった認知症の行方不明者が、延べ19,039人となったことが分かりました。

前年から330人増え、11年連続での最多更新となりました。

現場でよくある事例

16名のスタッフ（パートタイムスタッフを含む）で切り盛りしているＡデイサービス。

ある日、スタッフの代表者から管理者に対し、スタッフ15名が連署した「団体交渉申し入れ」の文書が提出されました。

内容は、賃金の引き上げや時間外労働の削減などを求めるものでした。

デイサービスには労働組合はありません。

こういった場合、事業所として団体交渉に応じる義務はあるのでしょうか？

最低賃金1,004円から1,050円へ調整

2030年代半ばに最低賃金「1,500円達成」の目標を前倒しをしていく予定。

過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅を軸に、1,050円をにらんだ労使の調整が進む見通しで７月下旬に中央審議会としての目安額をまとめる方向性です。

保険会社の日本生命は、介護最大手のニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスの株式取得を完了したと発表しました。

ペインキャピタル系のファンドが間接保有していたニチイ学館の株をほぼ100%、2100億円程度で買い取る。

厚生労働省は2024年6月5日、2023年の人口動態を発表しました。

合計特殊出生率は1.20で過去最低となり、東京は初めての1.0割れの0.99でした。

出生数も同様に過去最低の72万7277人でした。

2023年の政府が発表した統計より11年早いペースで減少しています。

電気料金値上げラッシュ

2024年6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなりました。

価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるためです。

総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より30万人少ない1,435万人となっており、1982年から42年連続の減少となりました。