現場でよくある事例

介護事業所でも新規に職員を採用した場合は、安全衛生教育を実施する必要がありますか？

あるとしたら、具体的にどのような教育をすればいいのでしょうか？

また、これは臨時雇用の職員にも必要でしょうか？

【1】外国人新制度は後退!?自民案3年転職不可

自民党は2023年12月12日に技能実習制度に変わる新制度に関する提言案を示しました。

当分の間は特定の企業で３年間就労することを基本とする内容となっています。

政府案の原則1年超の案からは後退する内容となっています。

2023年12月4日（月）に「第234回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回のテーマは以下の4点でした。

【1】運営基準の改正案

【2】老健等多床室の室料負担

【3】訪問通所介護

【4】その他（総合マネジメント加算基準費用額等）

2023年11月30日（木）に「第233回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回のテーマは以下の4点でした。

【1】処遇改善

【2】人員配置基準

【3】介護現場の生産性の改善

【4】その他［外国人介護人材、地域特性に応じたサービス、安全性確保、地域区分］

日本生命は、ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングスを約2100億円で買収することが分かりました。

日本生命とニチイ学館は1999年から業務提携関係にあり、ニチイ学館の有資格者が日本生命の保険契約者の介護相談を受けるサービスを手掛けるなど行っています。

また専用保育所につても共同展開しています。

今後は、介護の顧客へ保険商品の提案や保険につける介護サービス強化などを進めていく予定です。

現場でよくある事例

Ｋデイサービスに勤務するＡさん（男性職員入社半年）は、入社当初から勤務態度が悪く、利用者に対する言動も乱暴なため、上司が何度も注意していました。

しかし、態度を改める気配がないため施設長が厳重注意したところ、翌日からＡさんは何の連絡もなく欠勤し、２週間が経過しました。

その間、事業所から何度も電話をしていますが通じません。

このような場合、どう対処すればいいでしょうか？

デイサービスの運営と営業の関係

デイサービスは全国約48,000事業所（厚生労働省2021）あり、約56,000店舗（日本フランチャイズチェーン協会2023）あるコンビニ数に迫る勢いで増え続け、レッドオーシャン化しており、「良いサービスを提供していれば自然と顧客の流入が見込める」という訳でもなくなってきています。

※レッドオーシャン…競争相手が多く存在している市場のこと

【1】人手不足が続きバイトの賃金が過去最高となっている

1,177円…三大都市圏のアルバイト・パート（リクルート調査）

1,356円…アルバイト・パートの全国平均時給（ディップ調査）

1,679円…三大都市圏平均の派遣職員（エン・ジャパン調査）

1,418円…医療・介護系の派遣職員（エン・ジャパン調査）

2023年11月16日（木）に「第231回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、傍聴したのでその報告をします。

今回の議論は入所施設が中心となりました。

政府・与党は2023年11月６日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入りました。

報酬改定が実施されるまでは、来年２月から介護職員と看護補助者の賃金について月額6,000円引き上げる措置を行います。

介護職員や看護補助者を対象に賃上げを行った事業所や医療機関を対象に、1人当たり月額6,000円の賃上げに相当する額を政府が都道府県を通じて補助する予定。

事業所や医療機関は、処遇改善計画書などを都道府県に提出し、補助金を受け取る賃上げは2024年2月から補助金で対応し、来春以降は介護報酬改定で対応となります。