皆さん支援の方を簡単に断っていませんか？【運営が難しくなっていきます】

「支援のご利用者は何回来ても売上が決まっているから、週1回利用で月に4枠も取られちゃたまんない！」

と、支援の方を抑えていませんか？

もちろん！支援の枠が要介護1稼働だった場合2倍以上の売上が上がりますから、運営的にも同じ負担をかけるなら

後者を優先して支援利用はできるだけ減らしていく姿勢の方が合理的かもしれません・・・

しかし！それをやり過ぎると・・・「包括から嫌われます(笑)」

包括は、民間ではなく"市町村が設置主体"（直営3割、委託7割）であり、制度横断的な支援を実施している機関である

ため、事業所商圏エリアのフロントサービスなわけです（介護保険サービスの入口的存在）。

すなわち、"顔が広い"し"介護保険に関する相談が多方面からたくさん来ます"。

そこに嫌われるということは、"事業所の評判の悪さも伝搬します"し、"支援や介護の相談が無くなってしまい

ます"。

すなわち、新規利用者の獲得数は落ちていきます。

また、包括だけ断って、別居宅からの支援相談を受けようとしても、直系の包括チェーンとなっているため、

「私からは断ったのに、なぜあの居宅からは受けるの？」と疑問視されてしまいます。

つまり、商圏全体での動きが重くなってしまうんです（それ以前に、基本的に断れないはずなんですが・・・）。

商圏全体の動きの重さは深刻で、ケアプランに沿った保険サービスを提供するといった構造上、ケアマネの絶対値に

商圏内利用者数は依存することになります。

それなのにも関わらず、商圏内の保険サービスは飽和しており（事業所も多いし、需要が高くても人員不足というトレード

オフで受けれない）、ケアマネも担当件数が実態的に35件～40件程度となるので、紹介が受けられる利用者数も限られま

す。また、集中減算80%というラインを考慮すると、1人当たりのケアマネから紹介を受けられる件数上限は20％となり、

7件～8件程度となります（もちろん委託型の包括も自事業所への紹介はします）。

商圏内のケアマネ事業所が200件、1事業所当たり3名のケアマネが在籍しているとすると、商圏内紹介上限は120名

となり、それを商圏内の介護事業所で取り合うことになるので、激戦となる訳です※。

※別の記事でも書いていますが、あなたの事業所に利用調整の相談が来ることは奇跡です。

すなわち、商圏内の居宅だけに集客リソースを割いていると事故ります。

上手く運営出来ている事業所は必ず包括と良好な関係性を築いているんです。

包括は、1人ひとりの相談員に対して担当上限が設けられていません。

つまり、青天井であるわけです。

自分でもプランを作成して対応しますが、物理的に限界があるため、居宅を含む地域資源に斡旋して対応しているのが現状

であり、地域の介護保険サービス構造上でいうと、インサイドセールス的なポジションであるわけですから、

大きな商社であれば、一番売上に直結する重要な部門である訳です。

この集客性を無駄にしてしまう事業所は、限られた地域資源に集客力を限定されてしまうことになるので、必ず利用を

前向きに調整して良好な関係を維持し続けていく必要があります。

また、包括との良好な関係性は加算の取得にも大きな影響を与えることになります。

これから利用ニーズが右肩上がりなのに稼働率が落ちている

介護保険ビジネスは、2025年の超高齢者社会を目前として増え続けており、体感的にも中重度･認知症

ニーズが増加しているように感じますが、ご利用者の獲得に悩んでいる事業所も多くあります。

介護分野の最近の動向について（厚労省）

顧客数は年々増えているのにも関わらず、なぜその顧客を獲得できずに苦しんでいるのかと言えば、

そこに「競争」が発生しているからです。

介護保険の潜在的な利用者（65歳以上高齢者数）は増加傾向にあり2020年度と比較して2025年度には

308万人増加することが分かっていますが、保険料負担者は同時期より衰退期に突入し、財源確保が難し

い状況となっており、利用ニーズとトレードオフして事業運営は困難さを増している状況です。

稼働率が低迷する理由

① 定員枠やサービス種別が適正でない

② 対象者が絞り切れていない

③ 昔から同じことばかり取り組んでいる（時流に乗り遅れている）

④ 特徴が無く、クオリティが低い

⑤ プロモーションが不足している

上手くいっていない物事の背景には必ず原因が隠れています。

まずは、現状の稼働率に目を向けて下さい。

60%や65％で満足だと思えば、そこから成長はありませんが、80%を目指すのであれば

そこに明確な課題が発生してくるはずです。

今回の記事では、私が経営企画として直面し解決した事例をもとに、お役に立てる情報を

発信できればと思っています。

ぜひ、最後までご覧ください！

モチベーションが上がる3つの承認

人間は、

（1）自分が成し遂げた結果（過去形）

（2）自分が実行していること（現在形）

（3）自分の存在

上記の3つを認められるとモチベーションが上がり、内側から自分の能力を発揮しやすい状態になると言われています。

これを心理学では「3つの承認」と呼ばれています。

反対に、

（1）結果を否定される続ける

（2）行動を否定され続ける

（3）存在を否定され続ける

と、その人のモチベーションはみるみる下がり、組織の雰囲気も暗く非生産的なものになってしまいます。

上記の「3つの承認」とは、相手の「何」を承認するのでしょうか？

連絡を取りたくないと思わせる人の特徴

みなさんも、「この人とはもう連絡取りたくないな（汗）」って思った人いませんか？

・否定的思考な人

・自己中心的な思考である人

・自責ではなく他責（人のせいにしているのが伝わる）である人

・イライラしていたり忙しそうな人

など、色々な理由があると思いますが、もう1つ見落としてはいけない「重要な理由」があります。

それは・・・

レスポンスが遅いことです！

これは、相手のことを非常にイラつかせることができてしまうので危険ですから(笑)

しっかり学んで頂きたいです。

レスポンスは、日本語で「応答・返信」と訳されるため、レスポンスが遅いということは

連絡や返信が遅いということになります。

じゃあ、連絡や返信が速ければ良いのか！！と言われると、それもダメです（は？って思いますよね笑）。

レスポンスが遅いという「遅い」とは

単に、連絡や返信のスピードの「速さ」に対してではありません。

相手のタイミングに対して「遅い」＝ レスポンスが遅い

レスポンスの速さ基準は、一般的な「スピード（速さ）」でも担当者の思う「速さ」でもなく

相手が心地よく感じる「速さ」であり、レスポンスが速い人というのは

ちょうど情報を欲している時や、そろそろ気になり始めるちょっと前にタイミングよく連絡してくれるんです

重要なのはタイミングであり、相手とのスピード感です。

2人3脚を想像してみてください！！

2人のタイミングがピッタリ揃っていないと転げてしまいますよね？

速すぎても、遅すぎてもダメで、相手の速さに合わせてあげることが大切なんです。

今回の記事では、この「レスポンスを合わせるコツ」について紹介をしていきます。

なかなか相手のペースを理解することは難しいと思いますので、今回の記事で"コツ"を学んで

実際の現場で活用してみてください！

使う人は誰でもOKです！ご家族、友達、取引先、ご利用者、ご家族、ケアマネ、誰にでも応用できますし、

きっとこれが身に付いていれば、相手が好意を持ってくれることも増えていくと思います！

ぜひ、最後まで見て頂けると嬉しいです👍

更衣・整容は生活のスタートです。

出掛けるとき、帰宅後、就寝前など、次の行動のために身なりを整えます。 しかし、認知症になり、更衣の一部の動作を忘れてしまうと服が着られなくなり、次の行動にも支障が出ます。

外出するための服に着替えられないから外出ができない、したくない。

就寝着に着替えられないから寝たくてもその気分になれない…。

こうやって考えると、更衣・整容と行動には密接な関係があります。

そのため、認知症になってもなるべくひとりで、もしくは最小限の支援で更衣・整容を行えることが大切なのです。

2021年7月11日（日）～17日（土）の各業界のニュースをピックアップし、月刊デイ編集長である妹尾弘幸氏（株式会社QOLサービス 代表取締役）が介護の視点から言及いたします。

【1】最低賃金額28円増で平均930円へ

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は7月14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。

この引き上げ額は過去最大となり、上げ幅は3.1%となる。

2021年7月2日（金）～10日（土）の各業界のニュースをピックアップし、月刊デイ編集長である妹尾弘幸氏（株式会社QOLサービス 代表取締役）が介護の視点から言及いたします。

【1】年金運用、黒字額約37兆円

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2020年度の運用損益が過去最大の37兆7986億円の黒字だったと発表しました。

黒字となるのは2年ぶり。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた、主要国の金融緩和や大規模な財政出動で国内外の株価が大幅に上昇したことが運用益を押し上げました。

2019年度の運用損益はコロナ禍に伴う株安で、過去2番目に大きい赤字に陥りましたが、一転して改善。

これまで黒字額が最大だった2014年度の15兆2922億円を大幅に上回りました。

2021年3月末時点の運用資産額は186兆1624億円。

市場運用を始めた2001年度からの累積収益額は95兆3363億円に上り、いずれも過去最大を更新しました。

入浴は、一番安らぐ時間でありたいものです。そのためには、入浴時にどのように過ごしてもらいたいのか、どのようにしていくことが必要なのかを考えないといけません。

入浴時は通常のフロアなどでの状況と違って、衣服がなく無防備な状態です。

その点を理解しながら環境設定を考えます。

2021年8月から介護費用の「食費負担金額」が変わる人が出てきます。（第2段階、第3段階の方）

特にショートステイでの食費負担金額が変わる人が多いので、デイの利用者でショートステイを利用しているご利用者にも周知をしてください。

＜2021年8月1日からのショートの1日の食費負担限度額＞

【1】年金収入等が、80万円以下の方（第2段階）：390円 → 600円

【2】年金収入等が、80万円超え～120万円以下の方（第3段階［1］）：650円 → 1,000円

【3】年金収入等が、120万円超え（第3段階［2］）：650円 → 1,300円

施設入所の方は、120万円超え（第3段階［2］）のみ650円 → 1,300円への改定となります。

なお年金収入等での「預貯金額」の認定要件も変化しています。

職員の高齢化

介護労働安定センターの平成30年度介護労働実態調査結果によると、介護職員の平均年齢は、全体で 47.7歳で、訪問介護員の平均年齢は 54.3歳でした。

訪問介護員は、70歳以上が10.5%、65歳以上が1/4を占めます（下図参照）。

介護保険が中重度中心になっていくと、身体介護の割合が増加するため、高齢のヘルパーでは、対応が困難となってくる恐れがあります。

近い将来、1/4を占めるヘルパーが退職したとき訪問介護は存続可能なのでしょうか。

65歳の職員は、５年後に70歳になり、1/4の職員は70歳以上になります。

年々、60歳以上の職員割合が増加しています。

この状態が続いて将来、介護サービスの提供は可能でしょうか。