生活を支援するのが介護の役割です。
生活は、さまざまな行為・活動からなります。
私たちは生活の中のどの行為・活動の支援に注力したらよいのでしょうか。
とを求めています。
「生活」の分類
一般的に生活は、「基礎生活」「社会生活」「自由生活」の3つに分類できます。
基礎生活
基礎生活とは、トイレに行く、お風呂に入る、食事をする、寝るなど、いわゆるADLなどの時間です。
社会生活
社会生活とは、働く、学校に行くなどの時間です。 ここでは義務的要素の強い仕事・学業を意味しています。
したがって、趣味の講座に参加する、知的好奇心を満たすために退職後に再び大学に通うなどは自由生活に含みます。
自由生活
自由生活とは、友だちとおしゃべりをする、趣味活動をする、おいしいものを食べに行く、好きなボランティア活動をするなどの時間です。
介護保険法では、【有する能力に応じた「自立した日常生活」】ができるよう支援することを求めています。
「有する能力に応じた」とは
本当にその人の能力を引き出しているか？環境の工夫でできることは増える！重度の方にも多くの能力がある！
介護サービスの利用者は、ほぼすべてのことが自分自身でできる方から食事や排せつなど多くのことに介助が必要な方などがいます。
つまり、人によって有する能力はさまざまです。
「有する能力に応じた自立した生活を営むことができるような支援」とは、たとえADLが全介助で寝たきりに近い方でも、その中で自立した日常生活を営めるように支援するということです。
また、本人ができることは環境によっても変わります。
私たちが環境を工夫することで本人ができることも増えます。
自立支援の介護とは、「本人がその能力に応じて、自分自身で「豊かな生活・充実した人生を実現すること」を支援する介護」です。
言い換えれば、ADLのみを考える介護から脱却するということです。
人は「風呂に入る」「トイレに行く」ために生きているわけではありません。
ADLは重要ですが、あくまでも生きる手段であって目的ではありません。
本人の生活・人生を豊かにする視点での介護が必要です。
政府が11月19日（金）に決定する経済対策の主要項目が11月11日（木）に判明しました。
介護職、保育士、看護職の賃金を約3%程度（約9千円）引き上げる方針です。
2022年2月から9月分は補正予算の交付金で確保する予定。
申請の手続きなどがあるため、手元に届くのは来春以降になる見通しとなっています。
2022年10月以降は介護報酬や診療報酬で対応していく。
看護師の給与は全産業平均より高いため、「救急医療体制を担う医療機関に勤務」の条件が付く予定となっています。
口は「食べる、話す」などの重要な役割を担う器官であり、口の健康は全身の健康につながっています。
老化や病気の後遺症などで口腔の機能が損なわれると、嚥下や誤嚥性肺炎などのリスクが高まるだけでなく、食べたり話したりする行為が困難となり、生きる喜びを失ってしまいます。
口腔ケアを行うことで、摂食機能の維持・向上、虫歯・歯周病の予防、誤嚥性肺炎の予防、唾液分泌の促進、発語・発声によるコミュニケーション機能の維持・向上など、さまざまな効果が見込めます。
口腔ケアは、口腔内の歯や粘膜、舌などの汚れを取り除く「口腔清掃（器質的口腔ケア）」と、口腔機能の維持・向上を目的とした訓練を行う「口腔機能訓練（機能的口腔ケア）」に分けられており、この２つを組み合わせることでケアの効果がさらに高まります。
ご利用者の状態に合わせて、口腔機能向上のケアと訓練を行いましょう。
公共交通機関やタクシーなどが使えず、ちょっとした買い物や通院などの日常的な移動や外出に困難を感じている方は多くいます。
そのような方に対し、利用者宅から目的地まで、基本的には「ドア・ツー・ドア」で移動や外出を支援するのが「移送（移動／送迎）サービス」です。
最近では、地域包括ケアの一環として、市民グループや非営利団体がボランティアとして行うものや、介護事業所の送迎車を活用（送迎を行わない時間帯の車両・人材を活用）したサービスなども増えています。
厚生労働省は2021年9月28日（火）に「感染防止策の継続支援」の周知についてを発出しました。
この特例は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえた令和3年度の介護報酬の特例的な評価として、令和3年9月末までを期限に4月より基本報酬に0.1%上乗せということで始まりました。
10月以降については、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応することとされており、今回の「感染防止策の継続支援」という形に落ち着きました。
マーケティングって難しく聞こえますが、結論からいうと
「お客様と"いかに信頼関係を構築できるか"」
ということです。
さらに、マーケティングという言葉は介護や医療業界とは程遠く感じますが、実は全てのサービスで全て使われています。
よくマーケティングと混同して営業をごちゃ混ぜにしている人がいますが、マーケティングはサービスが直接お客様に届き、報酬を頂くまでの過程に関連する概念です。
営業は、商品やサービスを販売する行動そのものです。
マーケティングと営業は別物であり、一連の「過程（マーケティング）」とその過程になる「手段（営業）」と考えると分かりやすいかもしれません。
皆さんが、普段スーパーで手に取っている商品や外食先で食べるランチにも全てマーケティング要素が仕込まれており、普段からそれに誘導されているもしくは必要性を感じ手に取っているのです。
すなわち、マーケティングが充実していれば、顧客が必要性を認識できるので、営業は必要なくなります。
日本の公的年金は、20～60歳が全員加入する「国民年金（基礎年金）」を土台に、会社員らが加入する「厚生年金」がある。
年金制度の仕組みは「2階建て方式」になっている。
「基礎年金」の１/2は国庫で補助されている。
2019年は夫が「厚生年金」である夫婦世帯の受給額は、現役世代平均の61.7%だが、経済成長などが進まないと2052年度（約30年後）に国の財源が枯渇して37%程度になる見通しとされている。
特に問題となってくるのが「低年金者」と言われる層で、国民年金だけだと40年間保険料を納めた人でも月額65,075円で、支払期間が短い場合などはさらに少なくなる。
なお、2019年度時点で62万人が受給額が60,000円未満となっている。
みなさんこんにちは！
要支援・要介護利用者数は平成29年度時点で633万人を超え、現在も上昇傾向となっており
そのうち在宅サービス受給者は360万人にも上ります。
デイサービス利用者数はそのうち約220万人であるため、約5万件の通所介護事業所1件あたり44名を
担当する必要があることを考えると、何もしなくても利用者が集まりそうな気もしますよね。
しかしながら、介護事業所で勤務する職員数は約220,000人しかおらず、1人あたり10人を見る計算と
なるため、物理的に利用者を確保することが難しいことが分かります。
お客様はたくさんいるけど、サービスを提供するスタッフが少なくて回転が間に合わない状況では、
良質なサービス提供をすることは難しいですし、良質なサービスでないなら利用者はデイに通って
くれません。
職員が足りないからと、ケアマネの紹介を断り続けていたら他の事業所に利用者が集中するのは
当たり前のことです。
つまり、一番重要なのは「人材確保」なんです。
個別ケアを提供するべきデイサービスで、10対1の人員体制では屋外での歩行訓練を行うことも
出来ませんからね。ある種、制度で求められている基準と現場は相反した状況となっている訳です。
今回の記事では、「人材確保」で結果を出すための具体的な施策を紹介することで、
皆さんが、物理的に稼働率を上げる基盤構築のお役に立てれば幸いです。
どうやって採用していくのか、という内容ではなく
採用できる職場とは何か、採用後に職員が辞めにくい職場とは何かを掲載していきます。