認知症初期には「記憶力（エピソード記憶）」「注意力」「認知力（注意の分割）」「計画力」などが低下する

認知症では、記憶力、注意力、認知力、計画力などが早期から低下します。

記憶力ではエピソード記憶が低下しやすく、注意力では注意の分割（分配）機能が低下しやすいため、これらの機能低下について考慮したケアを提供する必要があります。

運営基準に関する実地指導の標準確認項目には、さまざまなことが規定されています。

「内容及び手続の説明及び同意」

利用申込者への重要事項の説明、同意について規定している。

■チェックポイント

・重要事項の内容に不備などはないか

・利用申込者または家族へ重要事項を説明し、同意を得てから利用手続きを行っているか

・重要事項説明書を交付しているか

必要な設備・備品をチェックしよう！

事業所は、以下のように「食堂及び機能訓練室」「静養室」「相談室及び事務室」「消火設備・その他の非常災害に際して必要な設備」「通所介護の提供に必要な設備及び備品」を備えることが必要です。

【食堂及び機能訓練室】

・食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有し、その合計した面積は３㎡×利用定員以上とする

・食堂及び機能訓練室は、食事や機能訓練に支障がない場合、同一の場所でも良い

【静養室】

・利用者の静養しやすい設備とする

【相談室及び事務室】

・遮蔽物の設置などにより相談内容が漏えいしないよう配慮する

【消火設備・その他の非常災害に際して必要な設備】

・消防法、その他の法令などに規定された設備を設置する

【通所介護の提供に必要な設備及び備品】

・通所介護に必要な設備・備品は、提供するサービスによって異なる。例えば、入浴を提供する場合は、ご利用者のプライバシーに配慮し、十分なスペースのある脱衣室や浴室が必要となる

栄養アセスメント加算は管理栄養士を配置し、利用者ごとの低栄養のリスクなどを把握して栄養相談などを行い、必要に応じてケアマネジャーに栄養改善サービスの検討を依頼するなどの対応を行うことなどが要件の加算です。

■栄養アセスメント加算

50単位／1月につき

「課題解決型アプローチ」「目標指向型アプローチ」「ナラティブ・ベイスド・ケア」「エビデンス・ベイスド・ケア」の4つすべてが大事

「車の両輪」という表現がありますが、認知症ケアでは「ナラティブ・ベイスド・ケア（個々の人生・生活の語りに基づくケア）」と「エビデンス・ベイスド・ケア（科学的根拠に基づくケア）」の両者が重要であり、この２つの考え方は「車の両輪」といえます。

また、アプローチ法には、「課題解決型アプローチ」と「目標指向型アプローチ」の２つがあり、解決できる課題は「課題解決型アプローチ」で対応し、他は「目標指向型アプローチ」で対応します。

この２つとも認知症ケアでは必要となるので、もう一つの「車の両輪」といえるでしょう。

従って、認知症ケアはこれらの両輪すべてが重要な働きをする「４WD車」と言ってもよいかもしれません。

口腔・栄養スクリーニング加算は、利用開始時及び６月ごとに１回、利用者の口腔の健康状態・栄養状態のスクリーニングを行った場合に算定できる。

■口腔・栄養スクリーニング加算

・口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）…20単位／回　※6月ごとに1回

・口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）…5単位／回　※6月ごとに1回

まず「人」として「かかわる」「とらえる」「考える」

脳卒中に合併する「高次脳機能障害」は症状が多彩です。

そのため症状そのものに興味が向き、さまざまな評価ばかり実施され、具体的なリハビリ対応はおろそかになってしまい、批判されたことがありました。

また、セラピストや看護師、医師に都合の悪い高次脳機能障害の症状、（例えば、注意力の低下、自発性の低下など）があると「やる気がない」など本人のせいにされたり、易怒性があると「病気で人が変わった」と判断されたりするなど、すべて病気のせいにされたりしていました。

しかし、それらの多くは、環境設定やセラピストたちのかかわり方の工夫で解決することも少なくないことが分かってきました。

認知症の場合も、同じような歴史を繰り返している気がします。

「認知症だからしょうがない」「それが認知症の特徴だ」などと病気や本人に原因を押し付け、自分たちのかかわり方や環境設定に原因があると考えていないことが多いようです。

まず、記憶力が低下したり、認識力が低下したりしたとき、人として当然起こる反応ではないかという考え方で、症状の発生理由を考えることが大切です。

若年性認知症の利用者に対して、個別に担当者を決めてサービスの提供を行った場合に算定できる。

■若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算…60単位／1日につき

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは名前の通り、中小企業・小規模事業者が、自社課題解決等のニーズに合ったITツール（ソフトウェア）を導入する場合に、

発生する費用の一部を補助することで、導入しやすくしますよ！という補助金制度です。

今年度はもう終了していますが、2021年度は4月より5回もの申請期間が設けられていたことから、来期もこの勢いは加速していきそうです。

現に、中小企業庁から令和3年度補正予算によって「生産性革命推進事業予算」として、2,001億円ものIT導入補助金予算が組まれる予定となっていますので、

今から、ITツールを選定し、2022年4月から補助金申請スケジュールにアンテナを立てておきましょう！

■ IT導入補助金2022年度チラシ　https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

■ IT導入補助金申請ページ(現在は2021年度Ver)　https://www.it-hojo.jp/schedule/

Society5.0な介護事業所とは

難しく聞こえるかもしれませんが、Socieyは日本語で「社会」を意味するので、「5段階目の社会」というニュアンスで理解していただいてOKです。

これまで私たち人間は、1段階目として「狩猟社会」を形成し、2段階目として「農耕社会」を築き、3段階目として「工業社会」を、4段階目として「情報社会」を

築いてきました。情報社会になるまでフィジカル空間にしかなかった社会は、現在、クラウドというサイバー空間にも存在するようになりました。

皆さんは、日常生活で無意識的にクラウドを介した情報入手や分析を行っています。

カーナビに目的地を入れて、目的地までの経路を参照する作業も、皆さんが「ナビを打った」後に、クラウドから返ってきたフィードバックの応答なんです。

これが、Society5.0ではこうなります。

簡単に言うと、①クラウドにアクセスする手間が圧倒的に減る＋②クラウドに上げる情報準備の手間が圧倒的に減るということです。

例えば、ナビであれば「目的地名や住所など、何らかの情報を打ち込む必要があった」と思いますが、タクシーのように「〇〇まで」と話すだけで

目的地までの最適ルートを提案してくれますし、自動で運転して目的地まで行くことができるので手間が減ります。

体感していただくのに良いのが、こちらのremove.bgというサイト

https://www.remove.bg/ja

今まで、写真の背景を抜くためには「手間」が多くかかっていましたが、今では、「写真をドロップするだけ」で背景の透明化ができてしまいます。

これは、AIが写真の主対象と背景対象部分をビッグデータより解析し、背景部分のみを切り抜いているためです。

このようなAIツール(Society5.0）を数多く導入していくことで、事務時間をはじめとする定型業務時間を削減する必要性が、今の介護事業所には求められて

いるんです。

介護事業所はレッドオーシャン＋人手不足時代

デイサービスの数だけでも全国に約45,000か所もあり、もはやコンビニと同じくらいの事業所数となっています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/dl/gaikyo.pdf

当たり前ですが、コンビニの数ほどあっても利用する顧客対象者は"コンビニよりも圧倒的に少ない"訳ですので、競争率は非常に高いと言えます。

さらにそれは、お客様の取り合いだけでなく「職員」についてもです。

2025年には、需要に対する職員供給が約55万人不足し、需要は右肩上がりとなるため、

① 職員を確保した事業所が勝つ

② 利用者は"職員を確保した事業所"に集まる

この①②を意識して経営・運営をしていく必要があり、利用者が増えるからと言ってすべての事業所が恩恵を得るわけではない（働き手の絶対値が低いから）ということを

理解しておく必要があります。

どのようなITツールの導入が効果的なのか？

これは一概に「〇〇を入れれば問題ない」ということが言えません。

なぜなら、ソフトウェアというものはあくまで課題解決の手段であるからです。

企業によって課題は多様なので、全ての会社が平等に"ソフトウェアA"を入れればOKです。という話ではないのです。

介護事業所でよく言われているのは記録ソフトの導入ですよね？

これも自社課題を職員全員が共通して理解し、費用対効果を埋める状態でなければ、導入自体がうまくいきません。

導入しても

① 機能を応用して使いこなさない

② 結局紙を活用している

③ 記録入力時間を別途設けてタブレット入力を行う

④ 記録ソフト以外の活用がされていない

これだと、記録ソフトを入れた効果が最大限発揮できません。

あくまで、ご利用者に対する直接的なサービス提供時間確保が課題であるならば、定型業務時間を削減することを目指した

応用的な使い方をしなければいけません。

コミュニケーションに課題があるならば、SlackやLINEを業務に取り入れてもいいでしょうし、LIFE入力や請求業務の時間削減が

したいのであれば、記録－請求一気通貫のソフトウェアを入れてもいいでしょう。

自事業所で解決すべき課題は何なのか・・・

その課題を解決するリソースがソフトウェアなのかどうかまで、管理職だけではなく職員全員で議論して決定していきましょう。

IT導入補助金申請について

ここで本題のIT導入補助金について触れていきます。

まず、IT導入補助金は、「申請すれば100%通りますよ！」といった補助金ではありません。

融資と異なり、返済義務がないわけですからハードルはもちろん高いです。

ただ、今回は私の申請経験的に「この記事を参考に申請していただければ8割は通るだろう」と思う情報を

有料会員様限定で書かせていただきます。

この記事で、最大補助450万円が獲得できると思えば安いものですよね？＾＾

IT導入補助金には、「通常枠」と「低感染リスクビジネス枠」という2つの枠と、通常枠には「A類型」と「B類型」

低感染リスクビジネス枠には「C類型-1」と「C類型-2」と「D類型」という種類が存在します。

そして、それぞれの枠・種類に応じて申請要件と補助率が変わってくるので注意してください。

この補助金の最大の特徴は、"導入しようとしている材料が「ITツール」として登録されている必要がある"ということで、

登録されていない材料は補助金の対象とはなりません。

なので、この補助金が使えるかどうかをメーカーに聞かなければいけませんし、メーカー側と共同で申請を上げていくことになりますので

自社だけで推し進められるものでもありません。

そして、どの枠・型で進めていけばいいかということですが、ソフトウェアによります。

ただ、それだとこの記事の意味がないので、今回は記録ソフトの導入で使える「C類型-2」で満額補助を受けられることを目標として

解説を進めていければと思います。

ここからは、申請の具体的な内容に入っていくので、有料会員様だけに紹介をさせていただきますね。

2021年度Verの内容となりますので、次年度に追加・修正するものについては応用的に本記事を捉えて活用いただければ幸いです。

認知症加算は、認知症高齢者の日常生活自立度判定でⅢ、Ⅳ、Mに該当する利用者の割合が一定以上であること、かつ人員配置要件などを満たす場合に算定できる。

■認知症加算

認知症加算…60単位／1日につき