「課題解決型アプローチ」「目標指向型アプローチ」「ナラティブ・ベイスド・ケア」「エビデンス・ベイスド・ケア」の4つすべてが大事

「車の両輪」という表現がありますが、認知症ケアでは「ナラティブ・ベイスド・ケア（個々の人生・生活の語りに基づくケア）」と「エビデンス・ベイスド・ケア（科学的根拠に基づくケア）」の両者が重要であり、この２つの考え方は「車の両輪」といえます。

また、アプローチ法には、「課題解決型アプローチ」と「目標指向型アプローチ」の２つがあり、解決できる課題は「課題解決型アプローチ」で対応し、他は「目標指向型アプローチ」で対応します。

この２つとも認知症ケアでは必要となるので、もう一つの「車の両輪」といえるでしょう。

従って、認知症ケアはこれらの両輪すべてが重要な働きをする「４WD車」と言ってもよいかもしれません。

口腔・栄養スクリーニング加算は、利用開始時及び６月ごとに１回、利用者の口腔の健康状態・栄養状態のスクリーニングを行った場合に算定できる。

■口腔・栄養スクリーニング加算

・口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）…20単位／回　※6月ごとに1回

・口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）…5単位／回　※6月ごとに1回

まず「人」として「かかわる」「とらえる」「考える」

脳卒中に合併する「高次脳機能障害」は症状が多彩です。

そのため症状そのものに興味が向き、さまざまな評価ばかり実施され、具体的なリハビリ対応はおろそかになってしまい、批判されたことがありました。

また、セラピストや看護師、医師に都合の悪い高次脳機能障害の症状、（例えば、注意力の低下、自発性の低下など）があると「やる気がない」など本人のせいにされたり、易怒性があると「病気で人が変わった」と判断されたりするなど、すべて病気のせいにされたりしていました。

しかし、それらの多くは、環境設定やセラピストたちのかかわり方の工夫で解決することも少なくないことが分かってきました。

認知症の場合も、同じような歴史を繰り返している気がします。

「認知症だからしょうがない」「それが認知症の特徴だ」などと病気や本人に原因を押し付け、自分たちのかかわり方や環境設定に原因があると考えていないことが多いようです。

まず、記憶力が低下したり、認識力が低下したりしたとき、人として当然起こる反応ではないかという考え方で、症状の発生理由を考えることが大切です。

若年性認知症の利用者に対して、個別に担当者を決めてサービスの提供を行った場合に算定できる。

■若年性認知症利用者受入加算

若年性認知症利用者受入加算…60単位／1日につき

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは名前の通り、中小企業・小規模事業者が、自社課題解決等のニーズに合ったITツール（ソフトウェア）を導入する場合に、

発生する費用の一部を補助することで、導入しやすくしますよ！という補助金制度です。

今年度はもう終了していますが、2021年度は4月より5回もの申請期間が設けられていたことから、来期もこの勢いは加速していきそうです。

現に、中小企業庁から令和3年度補正予算によって「生産性革命推進事業予算」として、2,001億円ものIT導入補助金予算が組まれる予定となっていますので、

今から、ITツールを選定し、2022年4月から補助金申請スケジュールにアンテナを立てておきましょう！

■ IT導入補助金2022年度チラシ　https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf

■ IT導入補助金申請ページ(現在は2021年度Ver)　https://www.it-hojo.jp/schedule/

Society5.0な介護事業所とは

難しく聞こえるかもしれませんが、Socieyは日本語で「社会」を意味するので、「5段階目の社会」というニュアンスで理解していただいてOKです。

これまで私たち人間は、1段階目として「狩猟社会」を形成し、2段階目として「農耕社会」を築き、3段階目として「工業社会」を、4段階目として「情報社会」を

築いてきました。情報社会になるまでフィジカル空間にしかなかった社会は、現在、クラウドというサイバー空間にも存在するようになりました。

皆さんは、日常生活で無意識的にクラウドを介した情報入手や分析を行っています。

カーナビに目的地を入れて、目的地までの経路を参照する作業も、皆さんが「ナビを打った」後に、クラウドから返ってきたフィードバックの応答なんです。

これが、Society5.0ではこうなります。

簡単に言うと、①クラウドにアクセスする手間が圧倒的に減る＋②クラウドに上げる情報準備の手間が圧倒的に減るということです。

例えば、ナビであれば「目的地名や住所など、何らかの情報を打ち込む必要があった」と思いますが、タクシーのように「〇〇まで」と話すだけで

目的地までの最適ルートを提案してくれますし、自動で運転して目的地まで行くことができるので手間が減ります。

体感していただくのに良いのが、こちらのremove.bgというサイト

https://www.remove.bg/ja

今まで、写真の背景を抜くためには「手間」が多くかかっていましたが、今では、「写真をドロップするだけ」で背景の透明化ができてしまいます。

これは、AIが写真の主対象と背景対象部分をビッグデータより解析し、背景部分のみを切り抜いているためです。

このようなAIツール(Society5.0）を数多く導入していくことで、事務時間をはじめとする定型業務時間を削減する必要性が、今の介護事業所には求められて

いるんです。

介護事業所はレッドオーシャン＋人手不足時代

デイサービスの数だけでも全国に約45,000か所もあり、もはやコンビニと同じくらいの事業所数となっています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/dl/gaikyo.pdf

当たり前ですが、コンビニの数ほどあっても利用する顧客対象者は"コンビニよりも圧倒的に少ない"訳ですので、競争率は非常に高いと言えます。

さらにそれは、お客様の取り合いだけでなく「職員」についてもです。

2025年には、需要に対する職員供給が約55万人不足し、需要は右肩上がりとなるため、

① 職員を確保した事業所が勝つ

② 利用者は"職員を確保した事業所"に集まる

この①②を意識して経営・運営をしていく必要があり、利用者が増えるからと言ってすべての事業所が恩恵を得るわけではない（働き手の絶対値が低いから）ということを

理解しておく必要があります。

どのようなITツールの導入が効果的なのか？

これは一概に「〇〇を入れれば問題ない」ということが言えません。

なぜなら、ソフトウェアというものはあくまで課題解決の手段であるからです。

企業によって課題は多様なので、全ての会社が平等に"ソフトウェアA"を入れればOKです。という話ではないのです。

介護事業所でよく言われているのは記録ソフトの導入ですよね？

これも自社課題を職員全員が共通して理解し、費用対効果を埋める状態でなければ、導入自体がうまくいきません。

導入しても

① 機能を応用して使いこなさない

② 結局紙を活用している

③ 記録入力時間を別途設けてタブレット入力を行う

④ 記録ソフト以外の活用がされていない

これだと、記録ソフトを入れた効果が最大限発揮できません。

あくまで、ご利用者に対する直接的なサービス提供時間確保が課題であるならば、定型業務時間を削減することを目指した

応用的な使い方をしなければいけません。

コミュニケーションに課題があるならば、SlackやLINEを業務に取り入れてもいいでしょうし、LIFE入力や請求業務の時間削減が

したいのであれば、記録－請求一気通貫のソフトウェアを入れてもいいでしょう。

自事業所で解決すべき課題は何なのか・・・

その課題を解決するリソースがソフトウェアなのかどうかまで、管理職だけではなく職員全員で議論して決定していきましょう。

IT導入補助金申請について

ここで本題のIT導入補助金について触れていきます。

まず、IT導入補助金は、「申請すれば100%通りますよ！」といった補助金ではありません。

融資と異なり、返済義務がないわけですからハードルはもちろん高いです。

ただ、今回は私の申請経験的に「この記事を参考に申請していただければ8割は通るだろう」と思う情報を

有料会員様限定で書かせていただきます。

この記事で、最大補助450万円が獲得できると思えば安いものですよね？＾＾

IT導入補助金には、「通常枠」と「低感染リスクビジネス枠」という2つの枠と、通常枠には「A類型」と「B類型」

低感染リスクビジネス枠には「C類型-1」と「C類型-2」と「D類型」という種類が存在します。

そして、それぞれの枠・種類に応じて申請要件と補助率が変わってくるので注意してください。

この補助金の最大の特徴は、"導入しようとしている材料が「ITツール」として登録されている必要がある"ということで、

登録されていない材料は補助金の対象とはなりません。

なので、この補助金が使えるかどうかをメーカーに聞かなければいけませんし、メーカー側と共同で申請を上げていくことになりますので

自社だけで推し進められるものでもありません。

そして、どの枠・型で進めていけばいいかということですが、ソフトウェアによります。

ただ、それだとこの記事の意味がないので、今回は記録ソフトの導入で使える「C類型-2」で満額補助を受けられることを目標として

解説を進めていければと思います。

ここからは、申請の具体的な内容に入っていくので、有料会員様だけに紹介をさせていただきますね。

2021年度Verの内容となりますので、次年度に追加・修正するものについては応用的に本記事を捉えて活用いただければ幸いです。

認知症加算は、認知症高齢者の日常生活自立度判定でⅢ、Ⅳ、Mに該当する利用者の割合が一定以上であること、かつ人員配置要件などを満たす場合に算定できる。

■認知症加算

認知症加算…60単位／1日につき

前頭側頭葉変性症では、性格変化、常同行動、反社会行動に注意

前頭側頭葉変性症は、脱抑制や判断力低下により、万引きなどの反社会行動で発見されることも多いようです。

また、同じ場所を同じ時間帯に毎日歩きまわる「周徊」などの「常同行動」もよく見られる症状の一つです。

視空間認知は保たれやすいため、周徊では、アルツハイマー型認知症の徘徊と異なり、自力で家や施設まで戻ってこられることも多いです。

この散歩時に植物の葉や花を摘む、カレンダーをめくる、同じ飲み物を飲む、物を並べるなど、人によってさまざまなこだわり行動が出ることもあります。

こだわり行動は、居住場所や活動場所が変化するとそれに伴って変化することが多いようです。

レビー小体型認知症の各症状を把握する

レビー小体型認知症では、パーキンソン症状を併発することが多く、症状の変動が多いのも特徴です。

症状の変動の周期は、数分〜数ヶ月までさまざまなため、本人の真の障害レベルを把握するのは容易ではありません。

レビー小体型認知症に合併する症状としてREM睡眠行動障害（RBD）があります。

RBDでは、夜間睡眠時に悪夢を伴う大声や体動などが発生し、ベッドから転落することもあります。

また、前述のようにパーキンソン症状による、転倒、自律神経症状（尿失禁・便秘・起立性低血圧など）、拘縮にも注意が必要です。

薬物に対する反応も鋭敏なため、服薬中の方に対しては、こまやかな観察をし、症状の変化を医師へ伝えることが大切です。

また、可能な限り非薬物療法で対応していきます。

ADL維持等加算は、評価対象期間を設定し、その期間の利用者のADLをBarthelIndex（バーセルインデックス）で評価し、改善度合いが算定要件で示された水準を超えた場合に、その改善度合いによって（Ⅰ）もしくは（Ⅱ）を算定します。

（Ⅲ）については、令和３年度介護報酬改定以前に加算の届出を行っている事業所への特例措置で、新たな算定要件での届出を行わない場合、令和５年３月31日までは算定できることになっています。

■ADL維持等加算

・ADL維持等加算（Ⅰ）…30単位／1月につき

・ADL維持等加算（Ⅱ）…60単位／1月につき

・ADL維持等加算（Ⅲ）…3単位／1月につき（※令和5年3月31日までの特例措置）

営業って一言で聞くと、何か商品があって、その商品を相手に販売する行為と捉える方が多いかもしれません。

もちろん、やっていることはそれですが、営業の目的は"それ"ではありません。

私は、介護事業所の認知と利用者獲得のために、ケアマネさんに情報発信する機会を何度も実践してきました。

でも、気づけば、とある営業先のケアマネさんが"全員"当社の面接を受けることになっていました。

なぜだか分かりますか？

それは、ケアマネさんの"お悩み"に向き合い、それを解決するために動いていたからです。

営業の価値って、"お悩み解決"できるかどうかで決まります。

っというか、お悩みがないところに営業マンなんて必要ないんです。

例えば、コンビニに営業マンが必要でしょうか？Amazonで商品を買うのに、USJに行くのに、営業マンが必要でしょうか？

否、不要です。

なぜなら、高品質なマーケティングによって、顧客が商品・サービス内容を把握するのが簡単になっているからです。

言い換えれば、その商品・サービスを受けたときに、自分がどんな姿になるのかを自分の力でイメージできるようになっているということです。

営業が必要なのは、"顧客が商品・サービス体験後の自分をイメージできていない時"です。

このイメージ付けをしてあげる力こそが営業力であり、これが身についているかいないかでは同じプロセスでも結果は異なります。

それだけ、営業力がもたらす恩恵を馬鹿にしてはいけません。

今日は、私の経験から"これだけ知っておけば最低限結果はでるだろう"レベルの営業ノウハウをお伝えします。

ぜひ、インプットして明日からの仕事に活かしてください。

＜目次＞

１．自分ではなく相手が求めていることを提供する

２．とにかくやってみる（行動量こそが結果となる）

３．目的とゴール設定を明確にして"行動"する