デイはビジネスの性質上「利用者がいつ病院に入院するか分からない」「いつ急変があって利用が中止になるか分からない」といった不安に常に振り回されることになる。
したがって、今の利用者（既存客）だけで日々の売り上げを確保し続けることは、経営上とても大きなリスクになる。
スタッフに対して「売り上げアップの方法は？」と問い掛けてみてほしい。
「良い介護をする」「個別対応で利用者様のご要望にお応えする」と回答するスタッフが多く、経営者であれば、一度はこのような回答を耳にしたことがあるのではないだろうか。
一見正しいことのように聞こえるが、このような回答を誠実に実行するだけでは不十分だ。
新規ではなくすでにお付き合いのあるケアマネを、あなたの事業所の“トリコ”にするにはどうすればいいのか。
既存のケアマネをファンに育てる営業方法について、イベントを活用した視点をお伝えします。
「うちの事業所には当てはまらないなぁ」と見切る前に、ここから新しいヒントは生まれないかどうか、考えながらぜひ読み進めてください。
人手不足…日雇いのマッチングアプリでその場しのぎという対応…このままで本当に良いのか。
以下ニュース記事より。
介護施設で虐待、マッチングアプリで「日雇い」職員背景に人手不足
朝日新聞（2024.09.30）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f71366258c39bbadcab9f8a940c4038bf676ac2
突然の施設閉鎖通知、社長は姿を消すという事件が起きています。
以下ニュース記事より。
「施設を閉鎖する」…突如、姿を消した老人ホーム社長を直撃
FNNプライムオンライン（2024.10.04）
https://www.fnn.jp/articles/-/768551
近年、「ホスピス型老人ホーム」「ナーシングホーム」が全国で急増しています。
急増の原因は「儲かるから」です。
1ヶ月に1床当たり100万円以上の収入が可能になるため、この5-6年、各コンサルティング会社が競って開設を進言しています。
2024年度の都道府県別最低賃金が2024年8月29日に出揃いました。
他県との競争が激化
各県で人材確保のため、全国最低賃金を避ける動きや隣県よりも高く設定する動きが激化しつつあります。
【1】厚生年金の加入拡大へ…従業員数の基準撤廃＆個人事業（5人超）も対象に
厚生労働省は、従業員5人以上の個人事業で働く人の厚生年金への加入を広げる方向で調整を進めています。
現在、「医療」「社会福祉」「製造業」など17業種に限っている加入義務の対象を「飲食」「理美容業」等も含め全業種に拡大する見込みです。
与党との協議を進め、来年の通常国会に関連法改正案を提出する見込みです。
【1】政策金利0.25%へ
日銀は2024年7月31日に政策金利を0.25%へ引き上げると発表しました。
総裁は「景気の失速はない」としています。
また、三菱UFJ銀行は同日、住宅ローン金利（変動型）の指標となる短期プライムレートを年1.475%から1.625%（+0.15%)に引き上げると発表しました。
普通預金の金利も0.02%から0.10%に引き上げます。
アマゾンは2024年7月23日、同社のアプリ上で処方薬のネット販売を始めたと発表しました。
ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスやアインHDなど全国約2,500店舗と連携する。
ECの巨人が医療分野に参入することで、日本の医療のデジタル化が一気に進む可能性が出てきました。
米国では、すでに定額のオンライン診療サービスや治療材配送のサービスが広がっています。