特定技能2号は3分野から12分野に拡大検討
2023.04.26
出入国在留管理庁は2023年4月24日に自民党の特別委員会へ特定技能2号の対象分野の拡大について、各省庁からの要望を説明しました。
政府・与党が検討して6月の閣議決定を目指します。
運用開始は2024年5月ごろになる見込みです。
■特定技能1号
［業種］
建設、造船、介護、農業、漁業、宿泊、飲食料製造、外食、航空ほか
→最長5年滞在可能。
→転籍可能。
→家族の帯同は不可。
■特定技能2号
［業種］
建設（10人）、造船（0人）
→長期就労可能。
→転籍可能。
→家族の帯同可能。
現在、介護分野は特定技能1号（18,228人）のみで、特定技能2号はありません。
しかし、介護福祉士の国家資格を取ると、在留資格（介護：5,339人）で、更新を繰り返すことで永続的に滞在すること可能となります。
月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感
特定技能1号は転籍可能となっていますが、実際には転籍条件が多く、移籍しにくいのが実情です。
転籍条件がどの程度緩和されるかで、働き手の処遇改善も変わってくるため、今後の動向が注目されます。
また、特定技能2号が増加すると家族帯同も増加し、家族の社会保障、教育などの問題が拡大します。
それらへの対応などについても同時並行して議論する必要があります。