保険料高騰の問題

健康保険料率は過去最高の9.27%…1人あたり年間約510,000円（企業と本人折半）

健康保険組合連合会は2023年4月20日に全国の健保組合の2023年度予算推計をまとめ、平均保険料率が9.27%、1人当たり年間保険料は11,011円増の509,657円（企業と原則折半）、経常収支赤字額は5,623億円と過去最高となる見込みになると発表しました。

団塊の世代が75歳以上になりはじめ、後期高齢者医療制度の財政を支える「支援金」が大幅に増えたことが背景にあります。

健保組合は、主に大企業の社員や家族らが加入する組合です。

社会保険料は30%時代へ

健康保険料9.27%、介護保険料1.78%、厚生年金18.3%の合計29.35%となっており、30%が目前となっています。

雇用保険の加入対象を検討へ

現在、雇用保険は原則週20時間以上の労働時間からとなっており、31日以上の雇用が見込まれることが加入条件となっていますが、短時間非正規労働者にも育児休業保険などが受け取れるように制度を見直す方向で政府が検討に入っていることが判明しています。

月刊デイ編集長：妹尾弘幸の雑感

岸田内閣では労働者皆保険を目指しており、雇用保険や健康保険の加入対象者を拡大しています。

上記は企業負担の増加に直結するため、パート雇用が多く零細企業が多い介護事業者としては今後この状況から目が離せません。