47都道府県の2021年度の最低賃金が出揃う
2021.08.21
47都道府県の2021年度の最低賃金が8月12日（木）に出揃いました。
最低賃金は、年1回厚生労働省の審議会が目安を示し、各地で実際の引き上げ額を決めています。
この度の審議会では、全国一律で28円の引き上げ目安を示していましたが、目安越えの県が7県出ました。
最低賃金額上位・下位の3県は下記の通りです。
【最低賃金額上位3県】
［1位］東京（1,041円）
［2位］神奈川（1,040円）
［3位］大阪（999.2円）
【最低賃金額下位3県】
［1位］沖縄、高知（820円）
［2位］岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島（821円）
［3位］青森、秋田、山形、大分（822円）
東京と沖縄・高知の最低賃金差は221円となり、週40時間、4.2週勤務として計算すると37,128円／月の差となります。
雑感
介護職の賃金は最低賃金以上となっていると思いますが、例えば現在、最低賃金で雇用している事務職員を28円アップしたら、介護職との差が少なくなるため、介護職の賃金アップをという圧力も高まり、益々人件費が高騰しやすくなります。
賃金アップは保険料淘汰の部分にも大きく影響を与えますが、介護報酬は報酬改定後3年間は同額です。