外国人従業者…将来は日本に来ず!?

2020年12月末時点で外国人技能実習生は37万8000人おり、日本国内における貴重な人材戦力となっています。

しかし、出稼ぎ国の経済が成長すれば、当然出稼ぎする人口は減少してきます。

2020年の国際通貨基金（MDF）の報告では、1人当たり国内総生産（GDP）が7000ドルを超えると先進国への移民が減少してくと述べています。

実際にかつて技能実習生の最大の送り出し国だった中国は2013年に7000ドルを突破し、この年から中国人技能実習生は減少しました。

2020年末にはピーク時から4割以上も減少しています。

同時にこの年から15～64歳の生産年齢人口も減少に転じています。

現在、送り出し最大国のベトナムは、2020年のGDPが2785ドルとなっており、過去10年と同様に年7%の成長を続けた場合、10年足らずで出稼ぎ人口が減少に転じることとなります。

また現在中国では、労働力不足が目立ち始めており移民の送り出し国から受け入れ国へ変化をしてきており「遅くとも2025年以降は、外国人労働者を中国と奪い合うようになる」とする意見も出ています。

雑感

介護分野でも外国人従業者に頼る事業者が増加しています。

外国人従業者が自法人で働くるまでの過程には5つの関門があります。

【1】自国で働くか外国で働くか

【2】他国で働くか日本で働くか

【3】東京で働くか地方で働くか

【4】他業界で働くか介護業界で働くか

【5】他の法人で働くかあなたの法人で働くか

弊社代表である妹尾弘幸（月刊デイ編集長）の予測では、10年以内に日本は選ばれなくなると危惧しています。

それ以前に、介護分野（特に地方の介護事業者）は選ばれなくなるのではないでしょうか。

介護事業を外国人従業者ばかりに頼よる体制にするのは危険と言えます。

※この記事に関連する内容は「介護事業所の人材確保と働き方改革」（株式会社QOLサービス発行）をご参照ください。