健保連2952億の黒字（2020年度見込み）
2021.10.26
大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織健康保険組合連合会（以下、健保連）は、19日に2020年度の決算見込みが1388組合全体（加入者2882万人）で2952億の黒字だったことを発表した。
新型コロナ感染拡大に伴い、受診控えが広がったことが原因で黒字は前年度より454億円増えた。
健保連では、高齢者の医療費「高齢者拠出金」も負担しており、こちらは1113億円増え3兆5457億円となった。
一方、全体の33％（458組合）が赤字決算となった。
新型コロナ感染症の影響が大きかった「宿泊」「飲食業」や生活関連サービス、娯楽業で赤字が目立つ結果となった。
今後はコロナ感染症絡みの特殊要因が縮小する一方、高齢者増に伴う拠出金の増加等により2021年度以降は赤字となり、団塊の世代が75歳以上になる2022年度からは高齢者拠出金が急増し、赤字が拡大すると見込んでいる。
健保連は、医療機関の効率的受診のために「かかりつけ医」を制度化することや、22年度後半から適応される一定以上の所得がある高齢者の2割負担の対象拡大などを提言としてまとめた。
上記に対する雑感
コロナ感染症拡大時の医療崩壊、受診控えによる診療報酬支払金額の減少、遠隔医療の遅滞、コロナ感染症受け入れ補助金の幽霊受給などで医療業界に逆風が吹いています。
岸田内閣は公定価格の見直しにより介護、看護、保育の所得アップを公約にしており、今後医療機関に入るお金と職員に入るお金の分配比率の見直しが起こる可能性があります。
来年度からは後期高齢者が激増するため、来年の参議院選挙後には、負担額増の議論が出てきそうです。